三井不動産株式会社のプレスリリース
※健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。
今回、社員の健康保持・増進のための制度整備や新型コロナウイルス感染症対応を含む各種取り組み、ならびに社外に対する健康経営の普及等が評価され、上記の認定にいたりました。
当社グループは、今後も社員の健康と安全の保持・増進に関する施策実施を積極的に進めていくだけではなく、社外に対する健康経営のさらなる普及・拡大にも努めて、社会的課題の解決に貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。なお、健康経営への取り組みについては、下記リンク先も合わせてご参照ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/hrm/health.html
| ■評価された主なポイント |
１．社員の健康保持・増進に関する取り組み
①全社員との個別面談
・就業実態や心身の健康状態の把握のために、人事部員が全社員に対し毎年実施。
②費用の補助等
・35歳以上の全社員とその配偶者への人間ドック受診の費用補助、および人間ドック休暇（有給）も付与。
・福利厚生のひとつである「カフェテリアプラン」にて、人間ドック受診の際のオプション検査（脳ドック、
乳がんドック、肺ドック等）にかかる費用補助およびフィットネスジムの利用料金に対する補助
・禁煙外来費用補助、禁煙補助剤の購入費を補助
③感染症対策
・インフルエンザワクチンの予防接種について、一部費用を補助し、社内にて実施。
・健康アプリ上で、新型コロナウイルス対策、コロナ禍において生じる健康課題等の解決に資する情報を提供す
るセミナー・動画を配信
④健康イベントの実施
・健康に関心をもつきっかけを提供する健康イベントとして、自分に合った健康プログラムが見つかる健康フェ
スタ（&wellフェスタ）や、チーム対抗でのウォーキングイベント等を全社員対象に実施
⑤健康アプリの導入
・自身の生活習慣を記録し、健康活動を管理できるなど健康に向けた習慣化をサポートするツールとして、健康
アプリを社員へ貸与しているスマートフォンに導入。
⑥社員の健康状態・健康活動の可視化
・社員の健診データおよび健康活動データの分析を通じて、当社の健康経営にかかる課題や取り組み目標
（ＫＰＩ）を設定するとともに、健康経営推進のＰＤＣＡを推進
※④、⑤、⑥は、「&well（アンドウェル）」を活用することで、社員の意識変容・行動変容につなげています。
２． 社外に対する健康経営の普及・拡大に関する取り組み
三井不動産は、特定非営利活動法人健康経営研究会の監修のもと、企業と従業員双方をサポートし、企業の健康経営推進に資するソリューションサービス、「&well（アンドウェル）」を2019年より提供しています。
当社ビルの施設・広場等のリアルの場とアプリの双方を活用しながら、当社社員だけではなく、顧客企業のワーカーが仲間と気軽に参加できるフェスタや歩数対抗戦などのオフラインイベントを提供しているほか、ヘルスリテラシーを高めるコラムや動画・セミナーの配信等、楽しみながら習慣化できる健康促進プログラムの提供を通じて、企業の健康経営およびワーカーのウェルビーイングを支援していきます。
&wellアプリ・&wellオフラインイベント
健康増進に関するセミナーの配信
■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における２つの目標に貢献しています。
目標３ すべての人に健康と福祉を
目標８ 働きがいも経済成長も
