THE BODY SHOPが アクティビズムキャンペーン「Be Seen. Be Heard.」を始動

• ザボディショップが実施したグローバル調査によると、世界全体で82％の人が政治制度を抜本的に改革して未来にふさわしいものにする必要があると答えており、また、70%近くの人が若者の発言権をもっと高めるべきだと感じています* 
• OSGEYとザボディショップは、協働し、若者の声をより反映するべく社会に対して声をあげていきます。
• この問題提議の声をあげるために、「Be Seen. Be Heard.」というキャンペーン を立ち上げ、6大陸にまたがる75カ国以上の何百万人もの若者の声を呼び起こすことを目指します。

2022年5月11日 ニューヨーク国連本部：
何百万人という若者が政治を含む公職に就く機会を逃しています。気候危機や世界的な紛争、世代間格差が蔓延する中で、若者の意見や視点、主張がこれまで以上に必要とされています。

世界の人口の約半分が30歳未満です。それにもかかわらず、世界全体の国会議員に占める割合は2.6％にすぎません**。世界のリーダーの平均年齢は現在62歳です ***。全世界の国会のうち、30歳未満の国会議員が一人もいない国は37％もあり**、また、若年層の国会議員に占める女性の割合は1％未満です。

若者には自分たちに影響を与える政治的な決定に関与する権利がありますが、彼らの参加を阻む障害がいくつも存在しています。ザボディショップとOSGEYは、「Be Seen. Be Heard.」キャンペーンを通じてこうした現状を変えるために協力し合うことで、公職の世界での若者の声を増幅させようと取り組んでいます。 

このキャンペーンは、意思決定の仕組みに長期的な構造改革をもたらすことによって、若者の参加を促すことを目的としています。共同調査レポート『Be Seen. Be Heard.：若者の政治への参加を理解する』の公開とともに、本日からグローバルでキャンペーンが始まります。このレポートは、現実を表すスナップ写真のようなもので、若者による公職への参加を阻む先入観や構造的な障害について、さらには、世界中の社会のためにこうした課題に対処するための提言について、理解できるようになっています。また、このレポートには、ザボディショップが、2021年12月に26カ国計27,043人の回答者（そのうち半数以上が30歳未満）を対象に実施した過去最大規模の独自調査から導き出された結果も掲載されています。

この調査結果によると、対象となった人の82％が政治制度を抜本的に改革して未来にふさわしいものにする必要があるという考え方に賛同していることがわかりました。全体で、84％の人が政治家を「利己的である」と評しており、また、75％が政治家は腐敗していると考えています。30歳未満の75％が、政治家やビジネスリーダーが、人や地球に対して「状況を悪化させてしまっている」と感じていました。

すなわち3人に2人という大多数が政界の年齢バランスが適切ではないという意見にも賛同しており、また、世界中のほとんどの国で選挙権が付与されるのは18歳以上であるにもかかわらず、すべての年代で8割の人が理想的な選挙権年齢（初めて投票できる年齢）は16～18歳であると考えています。あらゆる年齢グループで、政策の策定において若者が発言権を有する機会がもっとなければならず、さらに、変化が起これば政治制度がより良いものになるだろうとの考え方に賛同が得られています。

ザボディショップインターナショナルの最高経営責任者（CEO）であるデイビッド・ボイントンは、次のように述べています。「私たちの立場は明確です。同じような人たちが同じような選択をしていては、世界の問題を解決することはできません。私たちの調査から大半の若者が未来を前向きにとらえていることが示されたわけですから、私たちは政治権力の場で発せられる彼らの意見やアイデアに耳を傾ける必要があります。これまでもそうであったように、グローバル展開しているザボディショップだからこそ私たちは世界中で声をあげ、認識と支援を喚起していこうとしています。アニータ・ロディックが1976年にザボディショップを創業して以来ずっと、私たちは社会正義や環境正義という課題に取り組んできました。なぜなら、グローバル企業はその企業が活動するコミュニティに対して責任を負っていると認識しているからです。ザボディショップのこうした取り組みの歴史を振り返ってみると、1990年以降、24カ国以上で、新たな立法措置または政策の変更を通じて、私たちが直接的な変化をもたらしてきたことがわかります。「Be Seen. Be Heard.」の起源は、若者と一緒に若者のためにもっと公平な世界を創出することにあります。そして、私たちは、OSGEYとともに、まさにそうしたことを成し遂げようという使命を担っているのです。」

国連事務総長青年特使のジャヤトマ・ウィクラマナヤケは次のように述べています。「権力、影響力、信用における世代間格差は、私たちの時代の最大の課題の1つとなっています。若者が、街頭で、市民社会の中で、さらにはソーシャルメディア上で、アクティビズムと呼ばれる社会的・政治的変化をもたらすための積極的な行動を起こすことによって盛んに訴えてきたように、彼らはより平等で公正な、そして持続可能な社会を創出するために必要とされる変革的な変化に深い関心を寄せているのです。参加することは1つの権利ですが、意思決定の場に若者を代表する声が届かないことが、政治制度への不信感を増長させ、選挙で選ばれたリーダーとの間に隔たりを感じさせる一因となっています。このような状況を引き起こしているのは、若者にとっての優先事項に目を向けようとせず、彼らが抱える懸念を反映しようとしない、あるいは彼らの言語を話そうとしない政治です。今回のキャンペーンはそうした現状を変える機会となるものです。」

ザボディショップとOSGEYは変革を推進します       
政治制度に対する慢性的な信頼の欠如が存在しているものの、すべての年齢グループで若者を代表する声がもっと大きくなることを明白に期待しているという事実が、このレポートによって裏付けられました。このようにして得られた知識は、世界中の草の根運動の活動に情報として提供されることになるでしょう。そうした活動についてはレポートで概要が示されていますが、政治制度の広範な構造改革も活動の1つです。特に、若者による公的な意思決定への参加に関しては、以下の措置を講じることで、長期的に改善される可能性があります。
 

•  選挙権年齢を引き下げる
• 青年評議会や青年議会、青年委員会を通じて、若者が公の場で主張できる機会を増やす
•  若者の公的な意思決定への参加を阻む障害を取り除く
• 新しい有権者の登録を簡素化する
• 若者のリーダーシップスキルを向上させる

6大陸にまたがる75以上の国に存在する2,600店舗でキャンペーンを展開していきます。
ザボディショップとOSGEYのコラボレーションは、若者やその他のステークホルダーがさまざまな方法でこのキャンペーンに関与できることを象徴するものとなるでしょう。地域レベルのキャンペーンによる活発な活動には、若者が主導する、もしくは若者に焦点を当てた特定の非政府組織（NGO）との連携、嘆願書の提出やその他の活動を通じてサポートする機会等があります。 

このキャンペーンは2022年5月からグローバルに展開し、2025年半ばまで続く予定です。
日本国内においては、5月19日より「Be Seen. Be Heard. ～若者のパワー、未来の可能性へ～」と題して、キャンペーンをローンチいたします。詳細は後日配信するプレスリリースにてご確認ください。

*「Be Seen. Be Heard.」の世界規模の若者調査は、2021年12月にDynataによって実施されました。この大規模な定性的・定量的調査の対象となったのは、26カ国にまたがって、さまざまな年齢層に属する27,043人で、そのうち15～30歳に該当したのは14,160人でした。結果に関する高い信頼度と代表性を確保するために、参加者サンプルでは、年齢、性別、地域、所得による割付が行われました。さらに、調査では、世界規模での良好な地理的分布が確保されていて、世界人口の59％がサンプルによってカバーされました。
** https://www.ipu.org/our-impact/youth-empowerment/data-youth-participation
*** REIGN Dataset | REIGN (oefdatascience.github.io)

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【ザボディショップインターナショナルについて】
B CorpTM認証企業として、ザボディショップは意欲的な社会・環境目標にコミットしています。今年すでに当社ではユース・コレクティブ（青年共同体）を設立して、自社内で若者の声を増幅できるようサポートしています。ザボディショップのユース・コレクティブは、社内外の10～12名で構成されていて、メンバーは全員30歳未満です。彼らは、ザボディショップのエグゼクティブ・リーダーシップ・チームに若者の意見や声を伝えています。 ザボディショップはアクティビズムに多額の投資を行っています。また、ザボディショップにはアクティビズムに特化した専任チームがあり、調査や戦術に焦点を当てながら、世界中で活動しています。アクティビズムが業界用語になるずっと前から、ザボディショップは、他のブランドではリスクとみなす領域での変革を推進してきました。当社のグローバルな共同体を動員して、先住民族の権利や動物の権利、性的人身売買、アマゾンの熱帯雨林の焼き払いといった問題に対するキャンペーンを、20年以上にわたって展開しています。

【国連事務総長特使事務所（Office of the Secretary-General’s Envoy on Youth <OSGEY>について）】
2017年、国連事務総長がスリランカのジャヤトマ・ウィクラマナヤケを国連史上最年少の高官としてユース担当特使に任命しました。ユース担当特使の任務は、青少年育成のための国連システムの取り組みを調和させ、若者のニーズに対する国連の対応を強化し、若者の開発ニーズと権利を擁護すること、さらには、国連が若者のために行う活動を若者にとってもっと身近なものにすることです。詳細については、ソーシャルメディアの@UNYouthEnvoyをフォローするとともに、国連のウェブサイトwww.un.org/youthenvoyをご覧ください。

ユース担当特使はまた、若者関連の課題について事務総長の顧問および代表としての役割も果たしています。詳細については、ソーシャルメディアの@UNYouthEnvoyをフォローするとともに、国連のウェブサイトwww.un.org/youthenvoyをご覧ください。