ザボディショップジャパン株式会社のプレスリリース
ザボディショップ は、被選挙権年齢引き下げ法案成立を後押しするオンライン署名を実施しています。
選挙権は18歳以上、成人も18歳。なぜ被選挙権は18歳ではないのか。
日本では選挙権年齢が2016年より18歳に引き下げられ、今年4月から民法上の成人年齢も18歳となりましたが、7月10日に行われた第26回参議院議員選挙における当選議員146人の平均年齢は56.6歳 でした。また、昨年の衆院選においても20代の立候補者は全候補者のわずか1.3％(14人)で当選したのはわずか1名 ※2です。
世界の主要国は半数以上が18歳までに被選挙権を保証。
OECD(経済協力開発機構)加盟34ヵ国の中では、52.9％(18ヵ国)が18歳までに、79.4％(27ヵ国)が21歳までに、
被選挙権を保障しています。(国立国会図書館調査資料より引用)。イギリス、フランス、ドイツも被選挙権年齢は18歳です。イギリスの下院の被選挙権年齢は2006年に21歳から18歳に引き下げられています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2017年に39歳という歴史上で最も若い年齢で大統領に当選し、フィンランドのサンナ・マリン首相は2019年12月に34歳という世界最年少で首相に選出されています。
成人年齢や選挙権年齢は引き下がった一方、被選挙権年齢においては、参議院は30 歳、衆議院25 歳と諸外国と比べても比較的高く、若者の政治参画を妨げるバリアのひとつとなっています。
1976 年の創業以来、チェンジメーカーとして、社会に変革を起し続けているイギリス発のビューティブランド「ザボディショップ インターナショナル」は今年5 月に国連( 国連事務総長特使事務所 / Office of the Secretary General’ s Envoy on Youth(OSGEY) とパートナーシップを組み “若者の政治参画”を支援するグローバルキャンペーン「Be Seen.Be Heard. – 若者のパワー、未来の可能性へ-」を立ち上げています。
ザボディショップのブランドビジネスにおいて重要な市場である日本では「若者(特に女性)が政治に参画することを妨げている様々なバリア(障害)を取り除くことを目標に掲げ、若い世代の声を政治に反映させるために邁進している一般社団法人「日本若者協議会」とパートナーシップを組んで活動を行っています。最初に取り組む大きな目標として、まず “被選挙権年齢の引き下げ” を後押しするオンライン署名に現在、取り組んでいます。
オンライン署名に寄せられた賛同は、被選挙権引き下げ法案の成立を嘆願する声として「日本若者協議会」と共に国会議員を有する各政党に今秋に届ける予定です。
※1 JIJI COM平均年齢56.6【22参院選】 | 時事通信ニュース (jiji.com)より引用）
※2 2021年11月当選時