株式会社menopeerのプレスリリース
更年期に特化した専門家によるケアサポートサービス「menopeer（メノピア）」を提供する、株式会社menopeer（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 木村琴子、以下 menopeer）は、三井物産労働組合（通称：Mitsui People Union）と協力し、女性従業員の健康課題解決を目的とした実証実験を2022年10月から開始しました。
- 実証実験の背景について
現在、36歳から55歳までの女性の約半数以上が何らかの更年期症状を抱えており*、40～50代女性の約9.4％が更年期症状/障害を理由に退職し、その経済的損失は約4,200億円*とされています。また、「欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態」をプレゼンティーズムと呼びますが、月経随伴症状やPMS、更年期症状などの女性の健康課題に起因したプレゼンティーズムの解消は急務であり、企業にとって、女性の健康課題はもはや経営課題の一部として取り組んでいく必要があります。
三井物産労働組合は、賃金交渉や労働環境改善などの組合活動のみならず、社員エンゲージメント促進や自律的キャリア形成などPeople Management領域の活動を推進しており、女性従業員の健康課題に対する認知向上や、同課題に対する各種施策の検討を目的として、今回の実証実験の実施を決めました。
実証実験では、更年期に特化した専門家によるケアサポートを提供するというmenopeerの特徴を生かしながら、男性社員や管理職も対象にしたセミナーの開催による女性の健康課題に対する職場の理解醸成、相談サービスの活用による女性従業員のプレゼンティーズム解消、提携クリニックの紹介を通じた受診率向上を目指し、これらを通じて組織力の強化を図ります。
*1日本ヘルスケアアドバイザーズ「更年期の実態調査2017」
*2NHK「更年期と仕事に関する調査2021」
- 実証実験について
実施期間は2022年10月〜12月の3ヶ月間で、実験内容と目的は以下の通りです。
①セミナーの開催
三井物産労働組合と共同で、女性の健康課題全般及び、更年期症状やそれが就労に及ぼす影響についての啓蒙を目的としてセミナーを開催します。セミナー参加の対象者は、女性社員のみではなく、男性社員、管理職も含めます。更年期には社会全体でのサポートが不可欠であるため、男性社員や管理職にも更年期に関する一般的な知識と女性社員が職場で抱える課題について知ることで、更年期に対する意識の変容や、より良いマネジメントについて考えるきっかけになることを目指します。
②社員向け相談サービスの提供
希望する社員に、LINEを通じた月2回のケアサポート面談やチャットでの相談サービスを利用していただきます。本サービスで対応する専門家は、更年期専門クリニックや更年期外来など、更年期医療の臨床現場において多種多様なケースを経験してきた看護師や助産師で、全員がNPO法人更年期と加齢のヘルスケアの認定資格であるメノポーズカウンセラーの資格を有し、中には公認心理師やキャリアコンサルタントの有資格者も在籍しています。
③提携クリニックの紹介と従業員特典の提供
更年期医療に知見のある医師や医療機関は多くなく、病院探しも更年期症状に悩む女性のペインです。menopeerは、更年期専門クリニックなどの、更年期医療に知見のある医療機関と提携しており、従業員の方の病院探しや更年期ドックの受診をサポート。忙しい従業員の方の病院探しの時間と負荷を軽減し、医療への橋渡しを行うと共に、受診率の向上を目指します。
- 更年期に特化した専門家によるケアサポートサービス「menopeer（メノピア）」 について
menopeerは、「更年期に特化した専門家によるケアサポートサービス」です。menopeerに在籍する専門家は、更年期専門クリニックや更年期外来など、更年期医療の臨床現場において多種多様なケースを経験してきた看護師や助産師で、日本女性医学学会や日本更年期と加齢のヘルスケア学会に所属。また、全員がNPO法人更年期と加齢のヘルスケアの認定資格であるメノポーズカウンセラー*の資格を有しているのが特徴です。
個人向けサービスでは、LINEで更年期の専門家にチャット相談や、ビデオ電話での毎月2回の面談を行うケアサポートを提供。法人向けには、女性の健康課題の可視化を行う社内調査支援、セミナーの開催、更年期の相談窓口の提供、提携クリニック紹介と従業員特典の提供を行います。尚、いずれのサービスも2023年1月から提供開始の予定です。
*メノポーズカウンセラーとは、更年期と加齢のヘルスケア学会を運営するNPO法人更年期と加齢のヘルスケアが認定している資格です。メノポーズカウンセラーの期待される役割としては、以下に関わる情報提供があります。 1)更年期全般について、2)とくに更年期障害についての成因、対応などについて、3)更年期から生涯にかけてのヘルスケアについて、 4)医療制度について、5)医療施設（医師）についての情報提供、6)健康法、サプリメントなどについて
- 株式会社menopeer について
menopeerは、多くの女性が更年期もそれ以降も、自信を持ち、自己実現を目指せる社会の実現に貢献するという理念の元、2022年1月に設立され、同年9月には東京都の女性ベンチャー成長促進事業「APT Women」の第7期に採択されています。今後、menopeerでは、ケアサポート事業にとどまらず、更年期を取り巻く社会課題を解決する事業を展開する予定です。より良い明日を追求するため、既成概念にとらわれず、テクノロジーや新しい視点を積極的に取り入れ、更年期を取り巻く環境や文化をアップデートしてまいります。
- 三井物産労働組合について
三井物産労働組合は、賃金交渉や労働環境改善といった伝統的な組合機能に加え、社員エンゲージメントや自律的キャリア形成などのPeople Management領域に活動を行っています。例として、専従自ら国家資格を取得してキャリアコンサルティングを提供したり、組織のエンゲージメントスコアを可視化する等、独自の取組を展開しています。
本件に対するお問い合わせ先
株式会社menopeer（メノピア）
Email：info@menopeer.com
企業URL ：https://www.menopeer.com/
