オンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」からストレスチェック「集団分析機能」がリリースされました

株式会社Smart相談室のプレスリリース

株式会社Smart相談室(本社:東京都港区、代表取締役:藤田康男)は、メンタル不調になる前に従業員をサポートするオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室(スマートそうだんしつ)」にて、2022年11月17日にストレスチェック「集団分析機能」をリリースいたしました。

  • ストレスチェック「集団分析機能」のリリース

2015年12月より「労働安全衛生法」が改正され、労働者が50人以上いる事業所では、毎年1回集団ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられました

しかし企業が社内完結でストレスチェックを行うと、労務担当の負担が増え、肝心なストレスチェックの分析が十分に行えていない現状があります。また、外部のストレスチェック機能を導入しても、高ストレス者への医師面談までがスムーズに行えず、そのまま休職者となってしまうケースも多く見られます

このような課題を解決するため、Smart相談室は、2022年11月17日にストレスチェック「集団分析機能」をリリースいたしました。
 

柔らかくカジュアルなデザイン柔らかくカジュアルなデザイン

 

  • 集団ストレスチェック機能とは

これまでSmart相談室は、従業員様向けに個人で何回でも利用できるストレスチェックを提供して参りましたが、この度、従業員のチェック結果をもとにした「集団分析機能」を新たに導入いたしました。集団分析は法令上は努力義務ですが、働きやすい職場をつくる、維持していく、あるいはもっと良くするためには、単にストレスチェックの実施で終えるのではなく、集団分析を実施し、その結果を職場環境改善に活用することが必要です。そのことにより、「Smart相談室」を健康経営指標として更に企業経営に活かしていただけるようになりました。厚生労働省準拠の項目を活用し、使いやすいUIUXで皆様にご活用いただけます。また「Smart相談室」のストレスチェックは、定常的な従業員の状況把握に役立てたいという利用者様のご要望にお答えし、法定実施期間以外のご利用も可能となっています

 

【集団分析】集計結果画面【集団分析】集計結果画面

 

集団ストレスチェック画面集団ストレスチェック画面

 

  • ストレスチェック「集団分析機能」リリース記念キャンペーン

対象期間中に新規でご契約いただいたお客様を対象に、初期導入費用を0円でご提供いたします。

<期間>
2022年11月18日(金) ~ 2022年12月17日(土)  (状況により変更する場合あり)

<条件>
・「Smart相談室」を新規にご契約いただくこと
・対象期間中にご契約いただくこと
・お申し込みから最低1年間のご契約をいただくこと
・導入事例へのご協力/ロゴのご提供をいただくこと

▶︎Smart相談室問合せ窓口:support@smart-sou.co.jp
 

  • Smart相談室の概要

「Smart相談室」は、オンラインカウンセリングの仕組みを活用して、従業員のモヤモヤを解決するサービスです。従業員それぞれのモヤモヤ、求めている内容に応じて、カウンセリングからコーチング、研修、ハラスメント窓口の役割を提供します。ハラスメントの被害を 受けた従業員が会社を通さず(会社に知られることなく)、匿名で公正中立な立場の専門相談員に相談できるという点から、ハラスメント窓口設置義務に適応した窓口としての活用が可能です。また「Smart相談室」は、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由でご利用いただくSaaS(Software as a Service)なので、個別のパソコンを保有しない従業員様や自宅で勤務されている従業員にもご利用いただけます。

▶︎Smart相談室サービスサイト:https://smart-sou.co.jp/

「Smart相談室」の機能
・カウンセラーへの相談
・医師面談
・ハラスメント窓口
・ストレスチェック
・学習コンテンツ
・意見箱
 

  • 精神疾患患者の増加と原因の多様化

日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあります(*1)。また、​​仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0%(*2)と、職場の半分以上の方が悩みを抱えていることがわかります。更に、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されます。令和2年9月の厚生労働省の調査(*3)によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しています。(約16%が「過敏に感じた」と回答。)不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえます。

(*1)厚生労働省「◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き(2020年度版)」
https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html

(*2)厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の状況」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1-2.pdf

(*3)厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/gaiyou.pdf
 

  • メンタルヘルスケアにおける社会的な非合理をハック

Smart相談室代表の藤田は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する対策」になっており、重要な「メンタル不調者を減らす取り組み」ができていないのではないか?と考えていました。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下の様な声が寄せられました。

・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社の人には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまるような日常的なものが大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている

この様に、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では放置されているという社会的な非合理が存在しています。そこで、メンタル不調予防に必要なケアと、企業から提供されている対策のギャップを埋めるべく開発されたのが「Smart相談室」です。
 

  • 株式会社Smart相談室について

株式会社Smart相談室は、従業員がメンタルヘルス領域で抱える非合理をハックすることで、従業員個人の成長、組織開発の促進、企業の生産性向上に貢献できるプロダクト・サービス・ソリューションの提供を目指します。「従業員の『モヤモヤ』を解消し、日本の生産性を向上させる」をミッションに、2021年2月に設立いたしました。エムスリーキャリア株式会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表を務めております。

【会社概要】
社名:株式会社Smart相談室
代表取締役:藤田康男
事業内容:「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立:2021年2月1日
所在地:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL:https://smart-sou.co.jp/company

【本件に関する、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社Smart相談室(広報担当:三浦)
メールアドレス:support@smart-sou.co.jp

※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。 

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