「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました

株式会社近鉄百貨店のプレスリリース

ワーク・ライフ・バランス実現のための
就業と介護・治療の両立支援などが評価されました

 当社は、経済産業省と日本健康会議※が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」として認定されましたのでお知らせします。
 

■当社の「健康経営」への取り組み

 当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組んでいます。
 たとえば、短日数勤務制度の導入による就業と介護・治療の両立支援や、半日年休制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に行っています。また、企業として健全に発展し地域社会に貢献していくためには、従業員一人ひとりが心身共に健康であることが大切であると考え、2022年10月に「健康経営宣言」を策定しました。
 今後も従業員が生き生きと活躍できるよう、各種支援策の充実に努めてまいります。

【近鉄百貨店健康経営宣言】
  地域のみなさまやお客様の「健康」、「笑顔」であり続けたいという思いに応えるためには、近鉄百貨店で働くすべての従業員が「健康」、「笑顔」であり続けなければなりません。全社をあげて積極的に健康維持・増進に取り組み、磨き上げられた心身でいきいきと活躍することで、社会への貢献を果たしてまいります。

その他詳細について:
 ■近鉄百貨店 統合報告書2022
 https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/integrated-report_browsing.pdf

ご参考:

【近鉄百貨店 ESG方針】
 地域に寄り添い、地域と活きる
    ―私たちは、地域社会の課題解決に取り組み、人と暮らしにやさしい社会を共創します―

    ●重要課題
    1.地域共創の実現
    2.地球環境への貢献    
  3.個人と企業の相互の絆と成長        
   一人ひとりが働きがいを感じる環境づくりにより、人と企業の成長を目指します
     【主な取り組み内容】
           1.ワーク・ライフ・バランスの実現
       2.ダイバーシティの推進
       3.キャリア形成の支援

■「健康経営優良法人認定制度」について

 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することとされ、「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 
※日本健康会議:
 国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体や医療団体などの民間組織が連携し、行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体

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