個人に最適な予防・治療を実現するネットワークの拡大に向けて遺伝情報とPHRの統合・活用を促進
ジーネックス株式会社のプレスリリース
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、ジーネックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧ Co-CEO:八木 研・飯田 敦、 以下:ジーネックス)に出資したことを発表します。
ジーネックスは、難病・希少疾患も含めて、専門家が「病気に関連する」と評価した特徴的なゲノム配列が存在するかどうかを検査する全ゲノム検査事業を展開するスタートアップです。全ゲノム情報を含むヘルスケア関連データが創薬開発やヘルスケア関連サービスに活用され、人々のQOLを向上するサステイナブルな健康社会の創造を目指しています。
従来の遺伝子検査の多くがDNAのうち約0.2%を検査対象としているのに対して、ジーネックスの全ゲノム検査は全てのDNA(約30億の塩基)を検査するもので、希少な難病の原因遺伝子や遺伝子以外の原因の特定の可能性を持っており、いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズを満たす創薬および難病の診断を中心に活用が期待されています。
TISは、日々の健康増進から病気の予防や治療、介護に亘るさまざまなライフステージの生活者の健康を支えることを目的に、健康・医療情報を活用するためのIT技術が集約されたオープンな「ヘルスケアプラットフォーム」を提供しています。このヘルスケアプラットフォームを中核とし「地域」「職域」「製薬」「保険」「ヘルスケア」の領域において、様々なプレイヤーと連携しながら生活者、サービス提供者、社会が抱える課題をPHR(※1)を活用することで解決するサービスの開発・展開を進めています。今回TISは、PHRを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、ジーネックスへの出資を決めました。
※1 Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み
■今回の出資におけるTISの狙い
全ゲノム検査の結果として得られる遺伝情報は、TISが進める個人に最適な予防・治療・介護の実現において、今後重要な役割を果たしてくると期待しています。
TISのヘルスケアプラットフォームにおいて、遺伝情報をそれ以外のPHRと統合・活用することで、アカデミアや製薬会社との協業による臨床研究と医薬品開発の加速や治療の個別化、治療結果の改善や医療費削減への活用、難病・希少疾患の原因究明などに取組むことを目指します。
■今後について
TISとジーネックスは、アカデミアや医療機関、ヘルスケアサービスを提供する事業者とともに、全ゲノム検査を診断の効率化や個人に最適な治療の実現、パーソナライズされた予防商品・サービスの提供を可能にする環境整備を進めます。
また、TISのヘルスケアプラットフォームやヘルスケアパスポートなどのアセットを活用したジーネックスの全ゲノム検査のセキュリティ向上やコスト削減、製薬を中心としたデータ活用ニーズに応えることで、人々の健康づくりへと活用される共創環境としてのヘルスケアプラットフォームの拡大を目指していきます。
■TISのヘルスケアサービスについて
「ヘルスケアプラットフォーム」「ヘルスケアパスポート」の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-pf/
https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-passport/
■ジーネックス株式会社の概要
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社名 ジーネックス株式会社
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本社 東京都港区赤坂 1-12-32
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設立 2019 年 8 月
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代表者 代表取締役社⾧ Co-CEO 八木 研、代表取締役社⾧ Co-CEO 飯田 敦
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事業内容 ゲノムおよびヘルスケアに関するデータプラットフォームの企画・運営
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株主 マネックスグループ株式会社、株式会社スギ薬局、科研製薬株式会社、その他投資家
TIS株式会社について( https://www.tis.co.jp/ )
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
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