一般社団法人Femtech Community Japanのプレスリリース
一般社団法人Femtech Community Japan（東京都渋谷区、代表理事 皆川朋子、以下Femtech Community Japan）は、レポート「海外・国内Femtech Marketの可能性」をリリースしたことをお知らせします。なお、レポート本編の配布につきましては、会員企業様限定でご提供させていただいております。法人会員についてご関心の方は下記のご案内をご覧ください。
▷法人会員のご案内はこちら
https://www.femtechjapan.org/members-2#membership_guide
▷当レポートに関するお問合せはこちら
https://forms.gle/yKh2KkBnUyphArxEA
当団体が発表したレポート「海外・国内Femtech Marketの可能性」では、海外市場動向と国内市場動向を取り上げてまとめました（本編32ページ）。ここではレポートの内容を一部ご紹介します。
海外市場動向
Femtech Analyticsによると、フェムテック企業数・投資家数・資金調達額、そしてフェムテック市場規模予測として年平均成長率、いずれも増加傾向であると言われています。レポートでは、Femtech地域別分布や、Femtech分野に投資する理由、Femtech資金調達（セクター別）についても触れています。
国内市場動向
国内Femtech市場予測としては、2021年以降、市場拡大が勢いを増しています。2022年は女性活躍推進法(改正)の全面施行、不妊治療の保険適用といったトピックスがあったほか、内閣府男女共同参画局が公表した「女性版骨太の方針2022」でも「フェムテックの更なる推進」が掲げられるなど、女性の抱える健康課題を解決することへの関心が高まっており、2024年以降も市場拡大が予測されます。
国内Femtech市場拡大の背景としては、
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働く女性の健康課題への対応の重要性
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女性特有の健康課題による経済損失
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女性版骨太の方針（政府による後押し）
以上の3つが挙げられますが、特に「2. 女性特有の健康課題による経済損失」については、2024年2月に経済産業省が発表した「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円と推計とされています。
また、政府による女性の健康課題への取り組みの一つとして、厚生労働省では、2023年3月に国立生育医療研究センターに「女性の健康に関するナショナルセンター」機能を持たせ女性の健康に関する研究や情報提供に取り組みを行っています。他にも実施されている取り組みはありますが、女性の健康課題解決と健康経営が注目されている背景（女性のライフスタイルの変化による婦人科系疾患のリスク増加、女性特有の健康課題のギャップ、職場における支援状況のミスマッチなど。詳細はレポートで解説）から、政府による健康促進施策、女性活躍推進が、国内Femtech市場拡大を後押ししていることがわかります。
企業によるFemtech認知＆導入が進む
これまで国内Femtech市場を牽引してきたスタートアップに加え、大企業もFemtech市場へ参入しています。また、従業員への福利厚生施策としてFemtechを取り入れる企業も増加し、国内におけるFemtechの認知度が高まり、働く女性を支える重要なツールや施策として浸透することが期待されます。レポートでは具体的に下記を紹介しています。
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国内Femtech企業プレイヤーマップ
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企業におけるFemtech福利厚生制度の導入
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大企業のFemtech市場参入
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国内Femtechへの投資
なお、本レポートについては、法人会員限定で配布させていただいた他、法人会員限定イベントで解説を行いました。
当団体では、定期的に市場動向・先進事例などをテーマに沿って公開しています。
当団体では、国内・海外のFemtech情報をいち早くキャッチアップして法人会員に伝えていくほか、海外のFemtech関連のコミュニティ・エコシステムと緊密に連携しながら、海外の最新事例・投資家・支援者と日本のプレイヤーの連携や、日本の先進事例や動向を海外に広く発信しています。
2024年4月からの法人会員も随時募集しておりますのでご関心の方は下記お問合せ、会員申込フォームよりお知らせください。
▷法人会員の団体資料はこちら（2024年度の新規会員は、4月からスタートします！）
https://drive.google.com/file/d/1GFqX9i2kF3gcG84AWnLGPZW0yeIk-2bo/view
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【一般社団法人Femtech Community Japanとは】
一般社団法人Femtech Communit Japanは、2021年発足、2022年7月に社団法人化しました。Femtech関連のビジネス、プロダクト・サービス推進のために幅広く関係者がつながり、議論・情報共有・ネットワーキングおよび情報発信などを行っていくエコシステムの実現を目指します。
一般社団法人Femtech Community Japan 概要
法人名 一般社団法人Femtech Community Japan
所在地 東京都渋谷区
設立 2021年3月
