株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズのプレスリリース
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下 博報堂ＤＹメディアパートナーズ）は、企業の福利厚生・健康経営支援を中心にサービス提供をしている株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生、以下ベネフィット・ワン）と協働し、博報堂ＤＹグループが推進する健康経営支援プログラム「健診戦」の販売を強化していくことをお知らせいたします。
従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に実践する「健康経営」は、従業員の活力・生産性向上が期待でき、企業価値の向上にも繋がるとして、多くの企業で重要視されています。
こうした背景から、博報堂ＤＹグループでは2019年に「健康経営支援プログラム」開発に向けた社内実証実験を開始しました。同年9月に実施した定期健康診断でヘルスデータ（本実証実験への参加を希望する従業員個⼈単位のデータ）を取得し、自身の一年前の健康数値と比較した改善度を点数として可視化、表彰することで、従業員が楽しく参加でき、健康改善のモチベーションと健康診断結果の向上をサポートする取組みを実施しました。この実験がもととなり健康経営支援プログラム「健診戦」を開発、その後の定期健康診断でも継続して取り組んできました。その結果、健康意識の低い層の巻き込みや参加者のメタボリックシンドロームへの改善効果等を実証するなど、一定の効果を創出することができました。
2022年からは、健診戦を博報堂ＤＹグループ以外の企業にも提供していましたが、このたび、企業の福利厚生・健康経営支援で豊富な実績を有するベネフィット・ワンと協働することで、これまで以上に販売を強化してまいります。ベネフィット・ワンは、健康経営に関心を持つ会員企業に健診戦を提案し、博報堂ＤＹメディアパートナーズは、ベネフィット・ワンより紹介を受けた企業に対し、健診戦に関するサービス導入のための窓口を務めます。両社では今後、健康経営の実現をきめ細かくサポートするために、ベネフィット・ワンが持つ健診代行サービス、保健指導サービス、健康ポイント等と組合せた新しいサービス開発も構想しています。健診戦を普及させることにより、多くの企業や団体の健康経営の実現をサポートしていきます。
博報堂ＤＹメディアパートナーズは今後も、協力会社との連携及び博報堂ＤＹグループ各社との協業を通じて、デジタルテクノロジーを活用した様々な取り組みを積極的に行って参ります。
■株式会社ベネフィット・ワンについて
会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を主力とした福利厚生事業をはじめとし、ヘルスケア事業、インセンティブ事業などBPOサービスのワンストップソリューションを提供しています。ヘルスケア事業では、健診機関および保健師、管理栄養士などの豊富なネットワークを活かして、企業や健康保険組合を対象に、健診予約代行や特定保健指導、糖尿病の重症化予防事業など、疾病予防におけるワンストップサービスを提供しています。
会社名：株式会社ベネフィット・ワン
所在地：東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
設立：1996年3月15日
代表者：代表取締役社長 白石徳生
事業内容：福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、 パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業 他
HP：https://corp.benefit-one.co.jp/
■健診戦（けんしんせん）について
「健康経営⽀援プログラム」開発に向けた社内実証実験を2019年8⽉にスタート。9⽉実施の博報堂ＤＹホールディングス・博報堂・博報堂ＤＹメディアパートナーズの定期健康診断においてヘルスデータ（本実証実験への参加を希望する従業員個⼈単位のデータ）を取得し、前年度の⾃⾝の健康数値と今年の健康数値を⽐較、その改善度を点数化・表彰化することで、従業員が楽しく参加でき、健康改善のモチベーションと健康診断結果の向上をサポートする施策です。サービス基盤には（株）博報堂テクノロジーズの社会課題解決SaaSプラットフォーム「XT.H（クロステックエイチ）」を利用しています。加えて博報堂ＤＹグループによる生活者発想をベースとしたユーザー視点を活用したUI/UX設計を行いました。2020年には厚生労働省主催「第9回健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働省健康局長優良賞を受賞しています。
健診戦®、 XT.H®（クロステックエイチ）は博報堂ＤＹホールディングスの商標登録です。
健診戦公式サイト：https://kenshinsen.jp/