~孤独死・感染症を未然に防止、市民の福祉の向上へ~
株式会社富士薬品のプレスリリース
医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸、以下「富士薬品」)は、2024年11月19日(火)、埼玉県さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」・「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結いたしました。
富士薬品はさいたま市と連携し、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じて、孤独死・感染症の未然防防止と、それによるさいたま市民の福祉の向上に寄与することを目指します。また、同日、さいたま市役所において、協定締結式を行いました。
【協定内容】
1.要支援世帯の早期把握のための対策事業に関する協力協定について
本協定は、さいたま市内における要支援者の早期発見と、孤立死・孤独死の未然に防止につなげることを目的としています。富士薬品の配置薬営業員が、日常の営業活動を通じて「安否の確認を必要とする住民」「日常生活における支援を必要とする住民」といった行政機関に通報すべきと認められた事項を発見した場合、さいたま市が定めるガイドラインに沿って報告します。
2.感染症対策普及啓発における連携協定について
本協定は、さいたま市において感染症に関する正しい知識やその予防方法などを周知することにより、市民の感染症予防に関する意識を向上させ、予防行動を促すことおよび感染症患者への差別や偏見を解消することを目的としています。富士薬品が運営するドラッグストア店舗へのポスター掲示、商品売り場へのポップ設置を行いうほか、配置薬においては、定期巡回時に啓発チラシの配布や声かけを実施します。
【協定締結の背景】
さいたま市では、日常生活において支援が必要な世帯を早期に発見し、必要な支援に結び付けることが重要と考え、2012年(平成24年)から孤立死防止対策を推進しています。要支援世帯発見・通報のためのガイドラインの策定や、発見する際の手助けとなるリーフレット作成のほか、孤立死未然防止のために、ネットワークの構築を推進する目的で、協定事業者や関係機関を集めた連絡会を開催するなど、さまざまな施策を行っています(※1)。
また、さいたま市では、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの経験を踏まえ、「さいたま市感染症予防計画」を2022年(令和4年)12月に策定しました。本計画では、従来の感染症対策の枠組みを見直し、健康危機管理の観点から迅速かつ的確な対応と人権尊重等の要請の両立を目指しています(※2)。
一方、富士薬品は、埼玉県さいたま市に本社を置き、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の研究開発、製造事業を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めています。さいたま市では、現在2万軒超のご家庭や企業に配置薬をお使いいただいているほか、65店舗のドラッグストア・調剤薬局を展開しています。
この度富士薬品は、事業活動を通じてさいたま市の多くの地域住民の生活に接していることに加え、営業員がお客様のもとを一軒一軒訪問するという配置薬販売の営業スタイルが、日常生活の支援が必要な住民の早期発見に生かせる点を評価いただき、さいたま市との連携協定の締結に至りました。
富士薬品はさいたま市と連携して、地域住民の「安心・安全なくらし」に貢献してまいります。
(※1)さいたま市ホームページ 孤立死防止対策:https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/001/004/index.html
(※2)さいたま市ホームページ さいたま市感染症予防計画:https://www.city.saitama.lg.jp/002/001/008/004/005/p113205.html
【富士薬品について】
富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,271店(2024年3月末時点)を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワーク、そして医療用医薬品の研究開発力を生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。
【株式会社富士薬品 会社概要】 URL:https://www.fujiyakuhin.co.jp
社名 |
株式会社富士薬品 |
代表者 |
代表取締役社長 高柳 昌幸 |
所在地(本社) |
〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地 |
事業内容 |
医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、 医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業 |