ファミワンがISMS認証を「ISO/IEC27001:2022」へ移行し、情報セキュリティ体制の強化と安全性・信頼性の向上を実施

「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、法人の従業員向け福利厚生や自治体の住民向け支援を行うヘルスケアサポートサービス「ファミワン」 https://famione.com/benefit/などを展開する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、2023年1月「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」を取得し、適切なセキュリティ管理体制に努め、さらに2024年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を最新版「ISO/IEC27001:2022（JIS Q 27001:2023）」へ移行したことをお知らせいたします。

▼プレスリリース全文はこちら

d14333-508-47fcea1799fc78e6692a83e49716141c.pdf

ファミワンのオンライン健康相談サービスのご利用者数は、2024年時点で3万人を突破し、今後もさらなるご活用拡大が想定されることから、より一層の安全性と信頼性を確立するため、第三者の審査による国際規格「ISO/IEC 27001」へ移行完了し、認証の更新に至りました。

※ISMSとは：

ISMSとは、Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略で、情報のCIA（「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」）を保護するための、体系的な仕組みです。今回、認証更新した「ISO/IEC 27001」は、ISMSの国際規格であり、第三者であるISMS認証機関が、公平公正な立場から、組織の情報セキュリティの適切な運用管理を審査し、評価するものです。今回の認証更新により、ファミワンが「ISO/IEC 27001」に沿った適切なセキュリティ管理体制を持っていることが証明されました。

■ISMS認証「ISO/IEC27001:2022（JIS Q 27001:2023）」移行

ファミワンは、専門家による「オンラインによる健康相談サービス」を提供・展開しており、かねてより匿名かつ心理的安全性を保った環境整備を重視し、2023年1月には「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」を取得、情報セキュリティ向上に努めてまいりました。

2022年10月25日にISO/IEC27001の改訂を受け、今回の再認証移行審査で新規格適合が認められ、「ISO/IEC27001:2022（JIS Q 27001:2023）」へ移行を完了いたしました。今後も皆さまに安心してご利用いただけるよう、情報セキュリティ管理体制の強化と改善に取り組んでまいります。

■認証概要

■情報セキュリティ基本方針

URL：https://famione.co.jp/security/

■ファミワン 福利厚生サービス導入自治体

ファミワンは、生理、妊活、妊娠、出産、育児、更年期などに対して継続的な支援を行い、すべての人に専門家のサポートを届けることを目指し、オンライン健康相談サービスや各分野の専門家によるセミナー・講演会・研修会を提供しております。過去3万人以上のご相談や年間100件以上のセミナーを実施し、多くの自治体様にファミワンのサービスを導入いただいています。

■福利厚生サービス「ファミワン」の概要

組織全体の風土づくり × 当事者の個別サポートの2軸でご支援

福利厚生サービス「ファミワン」は、「専門家によるセミナー/研修を通じての従業員のリテラシー向上や社内風土の醸成」、そして「オンライン健康相談による従業員個々のサポート」の両側面から、企業の健康経営や両立支援の促進、女性活躍推進を支援します。

「ファミワン」導入企業の社員/従業員は、オンライン上で時間や場所を選ばず、社外の看護師や心理士、キャリアコンサルタントなどの有資格者に多様なテーマについての相談が可能です。匿名でかつ内容を会社に知られずに相談できる環境を提供することで、心理的安全性を高めるとともに従業員満足度の向上が期待できます。さらに、早期に悩みを相談し自身の身体や心の状態に気づくことで、行動変容を促し、不調を未然に防ぐ効果も期待できます。

また、全従業員を対象に、プロフェッショナル講師陣によるセミナー/研修を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。特に女性特有の健康課題に対しては、約7割の女性従業員が上司・周囲の理解を望んでいます*1。管理職や支える側の従業員など、当事者以外へ正しい知識を提供し、理解を促すことで支援の幅の拡大に貢献します。セミナー/研修のテーマは、各社のニーズや課題感に応じてカスタマイズ*2が可能です。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムの提供を開始。小田急電鉄やTBS厚生会などへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。

※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

▶︎ファミワン 法人向け福利厚生サービス https://famione.com/benefit

▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/

*1 出所：働く女性のウェルネス向上委員会HPより（東京都実施,2023-5,都内で働く女性3500人＋企業担当者200人へのアンケート調査結果）

*2 不妊治療の基礎知識、卵子凍結などプレコンセプションケアの啓発、月経・ＰＭＳ、更年期などの健康課題、ライフプランや人間関係、メンタルケアまで多彩なテーマに対応