令和六年度 女性の健康週間 記念イベントスマート・ライフ・シンポジウムを実施

「健康⽇本21（第三次）と⼥性の健康」について、厚⽣労働省健康・生活衛生局健康課⻑ 松岡輝昌氏が登壇され、「すべての国民が健やかで心豊かに生活するために健康寿命の延伸と健康格差の縮小が重要」だと述べました。また、ライフコースアプローチを踏まえ、人生の各段階で異なる健康課題に対応することが必要であり、特に女性の健康にも着目して取り組む姿勢を強調しました。さらに、12年間の計画を基に、中間評価を行いながら自治体や個人と連携し、実効性のある施策を推進していく考えを示しました。

「⼥性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性」について経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課 課⻑補佐 ⼭崎 牧⼦氏が登壇され「女性特有の健康課題による経済損失は年間3.4兆円に上る」と説明し、企業における健康経営の重要性を強調しました。人口減少と生産年齢人口の縮小を背景に、一人ひとりが健康に長く活躍することが経済維持の鍵である」と指摘しました。「特に月経随伴症、更年期症状、不妊治療などへの企業の理解と対応が求められる一方、企業側と女性従業員側で課題認識にギャップがある」と述べました。経産省は、これらの健康施策の効果を可視化する「女性の健康の効果検証プロジェクト」を推進し、企業の積極的な参加を呼びかけていますと語り

ました。

「働く⼥性の健康⽀援の現状と未来」、「⼀般⽣活者の声を政策や取り組みにどう活かすか」、「⼥性の健康課題における無関⼼層へのアプローチ」、「健康⽇本21（第三次)の⽬標実現に向けた他分野連携の可能性」の４つのテーマについてパネルディスカッションを実施いたしました。

松岡 輝昌氏は「女性の健康の重要性がますます認識される中、これから取り組むべき課題は多くあります。企業や自治体の皆様とともに、この課題に取り組むことが必要です。女性だけに限らず、私たち全員が共にこの問題に向き合い、解決に向けて行動していきたいと考えています。」と述べました。

⼭崎 牧⼦氏は「経済産業省では女性の健康課題ということで、今回経済損失も効果検証もやっていますが、もっと大事なのは、やはり性差に基づいてお互いの性が違うことによる差を理解しながら、一緒に働いていきましょうというそのお互いへの配慮をつくっていくというところがとても大事だと思っています。」と述べました。

株式会社浅野製版所事業開発部 部⻑産業カウンセラー・健康経営エキスパートアドバイザー新佐 絵吏さんは「中小企業においては、限られた人員での業務運営が多いため、皆でサポートし合いながら事業を継続していくことが重要です。そのため、健康経営を含めた取り組みは、特に中小企業にとって肝心な部分だと感じています。また、今日のディスカッションを通じて、自治体や大企業、中小企業が連携し、企業間での協力を深めていくことが必要だと強く感じました。」と述べました。

横浜市健康福祉局健康推進課⻑ 岩松 美樹さんは「困った時に気軽に相談できる環境を、自治体として整備していきたいと考えています。また、横浜市には多くの中小企業があるため、そういった企業が取り組めるような施策を、先進事例を参考にしながらご提案できればと思っています。今後もサポート体制を強化していきます。」と述べました。

 ハイパフォーマンススポーツセンター／国⽴スポーツ科学センター産婦⼈科医・⽇本スポーツ協会公認スポーツドクターの能瀬 さやかさんは「今は女性に関する支援や理解を深める機関として活動していますが、最終的には性別に関わらず、精査を考慮することが当たり前となることがゴールだと考えています。女性という枕詞がなくなる日が来ることを目指して、引き続き努力していきたいと思っています。」と述べました。

俳優・タレントの⽮沢 ⼼さんは「『健康貯金』という言葉もありますが、5年後、10年後の未来を見据えて、自分がどうなっていたいかを思い描きながら、簡単にできる運動を取り入れていきたいと考えています。無理をせず、周りの皆さんと笑顔で楽しく過ごせるように心掛けています。」と述べました。

Forbes JAPAN執⾏役員Web編集長の谷本 有香さんは「いろいろとお話を伺って、最終的に感じるのは『思いやり』だということです。それは自分の健康に対する思いやりでもあり、心のケアにもつながります。自分自身の心に思いを馳せることがとても重要であり、また他人のことも考えることが健康経営にも寄与するのではないかと思います。」と述べました。