～HyperJ、化粧品・日用品製造業向けに“真贋証明×製造履歴提示”ソリューションを提供開始～
リーガルテック株式会社のプレスリリース
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテックグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテックグループ社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、D2CブランドやOEM製造企業を中心に広がる「模倣品リスク」や「品質証明対応」の課題を解決するため、化粧品・日用品製品の真贋保証と製造履歴管理をブロックチェーンで実現する「HyperJ」の業界向け提供を開始いたしました。
背景：模倣品・並行輸入の横行とブランド価値の危機
• 世界的にD2C・越境EC市場が拡大する中、正規品と模倣品の見分けがつかないという声が消費者から多く寄せられています。
• 製品トラブル時に、製造元・使用原料・ロット情報が不明確であることが企業リスクに直結。
• とりわけ化粧品や衛生用品は、安全性の可視化が信頼構築に不可欠な時代に入りました。
HyperJとは：製品1点ごとの履歴を「証明」するテクノロジー
HyperJは、製造現場で発生する原料ロット／製造ライン情報／検査結果／包装内容を製品単位で記録し、それをブロックチェーン上に安全に保存・証明する真贋・トレーサビリティ管理システムです
【主な機能】
• 製品に付与されたQRコード/NFCタグをスマホで読み取るだけで、以下を即時確認可能：
• 原材料（例：香料、保湿成分）の供給元
• 製造ライン・充填日時
• 使用期限・パッケージ情報・ロット番号
• ブロックチェーンにより、改ざん防止と完全な履歴性を保証
• 模倣品排除・返品偽装防止・海外輸出対応にも活用可能
■ 導入効果
D2C化粧品ブランドがHyperJ導入することにより、以下のような効果が期待できます。
• 国内ECサイトでの信頼度向上、購買率向上
• クレーム発生時のロット特定時間を短縮
• 海外パートナー（台湾・ベトナム）との輸出交渉において履歴証明が差別化要因に
■ 導入メリット
• 模倣品流通のリスクを排除し、ブランドの信頼性を可視化
• 製造履歴を証明することで、輸出や取引先との交渉力を強化
• クレーム対応・返品精査を効率化し、CS・ロジ部門の業務負担を軽減
■ HyperJの詳細、お問い合わせは、こちら
https://www.hyperj.ai/
■ 今後の展開
HyperJは、化粧品・日用品業界の“品質を証明する標準インフラ”として、D2Cブランドから大手メーカーのOEM製品まで幅広く導入を進めています。今後は、偽造品検知AI・サステナブル調達証明機能との連携強化も予定しています。
“製品の信頼は、証明されてこそ伝わる。”
HyperJは、D2C × デジタル × 品質保証の時代において、企業と消費者をつなぐ次世代の「信頼の橋渡し役」となることを目指します。
会社概要
【リーガルテックグループ株式会社について】
会社名: リーガルテックグループ株式会社
設立: 2012年6月
資本金：5,100万円
代表取締役社長： 佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
ホームページ: https://www.aos.com/
事業内容:
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：8,800万円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
