～日本の精密部品、信頼の証明が武器になる～
リーガルテック株式会社のプレスリリース
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテックグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテックグループ社）は、子会社会社のJAPAN MADE事務局を通じて、航空宇宙・防衛関連の精密部品を製造・輸出する企業に向けて、部品1点ごとの真正性と製造履歴をブロックチェーンで保証するトレーサビリティ管理基盤「HyperJ」の提供を開始いたしました。
■ 背景：FMS（対外有償軍事援助）や航空装備品輸出で問われる「証明力」
航空機・宇宙機器・防衛装備に用いられる部品は、
・ 1点ごとの素材ロット番号
・ 加工履歴・検査成績・出荷記録
が厳格に求められる分野です。
特にFMS（対外有償軍事援助）や米国・欧州向け納品では、真正性・信頼性・改ざん防止の証明が調達要件となるケースが増加しています。
■ 解決策：「HyperJ」による真正性の“見える化”
HyperJは、部品1点ごとのブロックチェーン上に記録・可視化することで、改ざん不可能な真正性証明書を生成します。
• 素材供給履歴（例：CFRP、チタン合金）
• 検査記録結果
• 出荷ロット・納入先情報
■ 活用例
ある中堅Tier2部品企業の場合
HyperJを導入により以下のような効果が期待されます。
• FMS向け部品の加工履歴提出業務を従来の5営業日→当日対応に短縮
• 米国の現地代理店との信頼強化により、年間契約の拡大
• 防衛省向けでも「真正性の明文化」が評価され、契約更新が円滑に
■ 導入メリット
• 国際調達（FMS・NATO・NASA等）での競争優位性の獲得
• 素材・製造・検査の履歴連携により不良トラブルを未然に防止
• 中小部品企業でも導入可能なモジュール型構成と低コスト運用
■ HyperJの詳細、お問い合わせは、こちら
https://www.hyperj.ai/
■ 今後の展開
HyperJは、航空・宇宙・防衛業界の「トレーサビリティをデジタルで保証する」標準基盤を目指し、今後は、
• AI孔明 on IDXとの連携による加工知識のAI化
https://www.idx.jp
• Tokkyo.AIとの連携による精密技術の知財化支援
https://www.tokkyo.ai/pvt/
これらのシステムとのワンストップサービスを通じて、“安全・信頼・継承”を一体化した日本発製造基盤の構築を進めてまいります。
“日本の精密部品は、安全と証明が揃ってこそ世界で選ばれる。”
HyperJは、信頼性が命となる部品産業の未来を支えるデジタルインフラです。
会社概要
【リーガルテックグループ株式会社について】
会社名: リーガルテックグループ株式会社
設立: 2012年6月
資本金：5,100万円
代表取締役社長： 佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
ホームページ: https://www.aos.com/
事業内容:
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：8,800万円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。