「世界禁煙デー記念イベント2025 in EXPO」開催受動喫煙のない社会を目指して ～私たちができることをみんなで考えよう～

イベント冒頭、厚⽣労働省健康・生活衛生局健康課⻑ 松岡輝昌氏より「健康日本21（第三次）」についてご紹介いたしました。わが国が直面する課題として「高齢化の進行と、それに伴う悪性新生物をはじめとした生活習慣病の増加」を挙げたうえで、1978年から継続されてきた「国民健康づくり運動」の歴史を説明しました。現在はその流れを受け継ぐ形で、第三次となる「健康日本21」が推進されており、その最終目標として「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」が掲げていると述べました。その達成のためには、「個人の行動と健康状態の改善」や「社会環境の質の向上」、「ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの必要性」を強調し、あらゆる年代に対する継続的な支援が必要であると述べました。中でも「生活習慣の改善」は重要な柱であり、喫煙は運動・栄養・睡眠と並ぶ主要な改善対象であると位置づけられました。現在、20歳以上の喫煙率は14.8％ですが、これを12％まで引き下げることを目標としています。また、20歳未満の喫煙率（現在0.6％）については0％を目指しています。そのためには、すでに「禁煙したい」と考えている人が確実に禁煙できるよう、行政・医療機関・地域社会が連携した禁煙支援体制の整備が不可欠であると語りました。また、こうした社会全体の機運を高めるために、厚生労働省では年に一度「禁煙週間」を設け、全国的な啓発活動を展開していると紹介し、今後も継続的な取組の必要性を訴えました。

「Tobacco freeが切り開く持続可能な社会」について公益社団法人 地域医療振興協会 地域医療研究所　アドバイザー　中村 正和氏が登壇されました。2019年の統計に基づき、年間19万人以上が喫煙関連で死亡している事実や、受動喫煙による年間死亡者数が約1万5千人にのぼる深刻な状況を紹介。また、喫煙による労働損失や医療費の増加、企業イメージへの悪影響など経済面の負荷、森林破壊・CO₂排出・水資源の枯渇といった環境面の問題にも触れ、「たばこ対策はSDGsの複数の目標に直結する」と強調しました。最後に、「Tobacco Freeは単なる健康対策ではなく、社会の持続可能性を支える根幹である」と訴え、政策・企業・個人の連携による総合的な推進の重要性を説きました。

「受動喫煙の実現するために、私たちができること」をテーマについてパネルディスカッションを実施いたしました。

また、留学生の皆さんから、それぞれ出身国の「たばこ対策」のお話をいただいたあと、世界から見た日本の現状と課題を探り、禁煙、受動喫煙をなくすための未来の社会モデルについて、お話しいただきました。

タレントのハリー杉山氏は、「自身の禁煙のきっかけとして「肺の中を映した映像を見たことで衝撃を受け、ロンドンで喫煙していた頃から一転して禁煙に踏みきりました」と述べました。

大阪経済大学 人間科学部 人間科学科 教授　平野 公康氏は「海外から来ている若い人たちと一緒に議論をしながら煙草対策について考えることは非常に大切だと思いました。また、たばこの煙のない環境づくりに皆で取り組む必要がある」と述べました。

中国出身のMingxin Liu （リュウ）氏は、「日本の禁煙施策を学ぶ貴重な機会になりました。中国でも今回学んだ取り組みを広めていきたい」と述べました。

インドネシア出身のJeffry Sudirgo（ジェフリー） 氏は、「日本がどのように前進してきたかを学び、自国でも再現したいと感じました。新鮮な空気を吸えることができれば私たちが生きていくところをより良い場所にできると思いますと語りました。

コロンビア出身のLuisa Maria Gomez Pinto （ルイザ）氏は、「いろんな国のいろんな意見を聞くことができました。社会的な考え方、日本でのアプローチも学ぶことができｍた。

今後、健康日本21をよりよく理解しより良い未来に役立てたい」と述べました。