メットライフ生命のプレスリリース
メットライフ財団は、国立大学法人東京大学に約2.3 億円を寄付し、新たな研究プロジェクトを支援
します。本プロジェクトは、日本が直面する二つの深刻な社会課題である「高齢者の孤立」「農業の担
い手不足」を同時に解決することを目指します。リタイア後の高齢者が地域農業に参加することで、社
会とのつながりを取り戻し、それがフレイル（心身の衰え）や認知機能の低下などを予防し、健康寿命
の延伸に寄与するか、また、耕作放棄地の再活用や地域コニュニティの活性化につなげる有効な打
ち手となるかについて実証実験を通じて検証します。
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は
今後、社員ボランティアを募り、農作業を体験いただく高齢者を現地でサポートするなど、本プロジェク
トをさまざまな形で支援していく予定です。また、研究で得られる知見やエビデンスを、健康寿命の延
伸や高齢者のウェルビーイング向上を後押しする商品・サービスの検討や、お客さまとの接点での情
報発信にも活かしていくことを目指します。
日本では、急速に高齢化が進む中で、高齢者が社会から孤立し、貧困や認知症のリスクが高まると
いった課題が深刻化しています。一方、農業分野では高齢の農業従事者の引退と若年層の減少によ
り、耕作放棄地が増加し、国内の食料自給率低下が懸念されています。本プロジェクトでは、こうした課
題に対し、農業活動が高齢者の心身に与える好影響を科学的に解き明かし、地域ごとの特性に応じた
実践モデルを構築し、社会提言を行うことを目的とします。
＜本プロジェクトの概要＞
■活動内容
●高齢者の健康状態、フレイル、認知機能の長期評価と追跡
●ボランティア等による農業活動を通じた高齢者の健康状態の向上
● AI 技術を活用した持続可能なベストプラクティスの共有などによる、小規模農業の再生
■研究フィールド（予定）
●東京都練馬区：近年増加している休耕地を活用したワイン用のブドウ栽培
●埼玉県三芳町：世界農業遺産に登録された「落ち葉堆肥農法」でのサツマイモや野菜の栽培
●兵庫県：休耕田などを利用した季節ごとの稲作や農業体験事業
■プロジェクトリーダーのコスタンティーニ ヒロコ氏（東京大学農学生命科学研究科 准教授）より
メットライフ財団とともに、本プロジェクトを始動できることを大変光栄に思います。日本は、世界に誇
る長寿国である一方で、高齢者の孤独や健康不安、地域社会とのつながりの希薄化といった深刻な課
題にも直面しています。寿命が延びるだけではなく、健康でウェルビーイングが保たれる寿命の延伸が、
いま求められています。本プロジェクトでは、農業という地域にそして自然に根差した営みに高齢者が若
い世代と共に関わり、心身の健康を促進し、地域コミュニティを共創することを目指します。課題解決型
アクションリサーチを通じて得た知見を社会提言にもつなげ、世代を超えて支え合い、誰もが日々の暮
らしの喜びを感じられる社会の実現に貢献できるよう尽力してまいります。
メットライフ財団は、東京大学による本プロジェクトを支援することで、社会課題の解決に寄与し、誰も
が安心して暮らせる持続可能な未来の実現を目指してまいります。
以上
メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、
1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に
行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャ
ル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきまし
た。 www.MetLife.org
します。本プロジェクトは、日本が直面する二つの深刻な社会課題である「高齢者の孤立」「農業の担
い手不足」を同時に解決することを目指します。リタイア後の高齢者が地域農業に参加することで、社
会とのつながりを取り戻し、それがフレイル（心身の衰え）や認知機能の低下などを予防し、健康寿命
の延伸に寄与するか、また、耕作放棄地の再活用や地域コニュニティの活性化につなげる有効な打
ち手となるかについて実証実験を通じて検証します。
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は
今後、社員ボランティアを募り、農作業を体験いただく高齢者を現地でサポートするなど、本プロジェク
トをさまざまな形で支援していく予定です。また、研究で得られる知見やエビデンスを、健康寿命の延
伸や高齢者のウェルビーイング向上を後押しする商品・サービスの検討や、お客さまとの接点での情
報発信にも活かしていくことを目指します。
日本では、急速に高齢化が進む中で、高齢者が社会から孤立し、貧困や認知症のリスクが高まると
いった課題が深刻化しています。一方、農業分野では高齢の農業従事者の引退と若年層の減少によ
り、耕作放棄地が増加し、国内の食料自給率低下が懸念されています。本プロジェクトでは、こうした課
題に対し、農業活動が高齢者の心身に与える好影響を科学的に解き明かし、地域ごとの特性に応じた
実践モデルを構築し、社会提言を行うことを目的とします。
＜本プロジェクトの概要＞
■活動内容
●高齢者の健康状態、フレイル、認知機能の長期評価と追跡
●ボランティア等による農業活動を通じた高齢者の健康状態の向上
● AI 技術を活用した持続可能なベストプラクティスの共有などによる、小規模農業の再生
■研究フィールド（予定）
●東京都練馬区：近年増加している休耕地を活用したワイン用のブドウ栽培
●埼玉県三芳町：世界農業遺産に登録された「落ち葉堆肥農法」でのサツマイモや野菜の栽培
●兵庫県：休耕田などを利用した季節ごとの稲作や農業体験事業
■プロジェクトリーダーのコスタンティーニ ヒロコ氏（東京大学農学生命科学研究科 准教授）より
メットライフ財団とともに、本プロジェクトを始動できることを大変光栄に思います。日本は、世界に誇
る長寿国である一方で、高齢者の孤独や健康不安、地域社会とのつながりの希薄化といった深刻な課
題にも直面しています。寿命が延びるだけではなく、健康でウェルビーイングが保たれる寿命の延伸が、
いま求められています。本プロジェクトでは、農業という地域にそして自然に根差した営みに高齢者が若
い世代と共に関わり、心身の健康を促進し、地域コミュニティを共創することを目指します。課題解決型
アクションリサーチを通じて得た知見を社会提言にもつなげ、世代を超えて支え合い、誰もが日々の暮
らしの喜びを感じられる社会の実現に貢献できるよう尽力してまいります。
メットライフ財団は、東京大学による本プロジェクトを支援することで、社会課題の解決に寄与し、誰も
が安心して暮らせる持続可能な未来の実現を目指してまいります。
以上
メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、
1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に
行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャ
ル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきまし
た。 www.MetLife.org
