株式会社すたてら（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小槻みのり）は、オンラインカウンセリングサービス 「My Mental Care マイメンタルケア」において、法人向けの新プランを提供開始しました。
株式会社すたてらのプレスリリース
「優秀な社員が、突然退職してしまった」
「チームの雰囲気がどこか沈んでいる」
「誰かが常に無理をしているように見える」
こうした違和感は、メンタルヘルスの警告サインである可能性があります。
厚生労働省「労働安全衛生調査（令和4年度）」によれば、約8割の労働者が仕事に関して“強い不安・悩み・ストレス”を抱えていると回答しています。
つまり、心の不調は特別なことではなく、今や誰の隣にもある“日常のリスク”です。
オンラインカウンセリングのMy Mental Care(マイメンタルケア)には、実際に以下のような相談が多く寄せられています：
「仕事には行けているけれど、毎日がギリギリ」
「周りには明るく見せているけど、自分を好きになれない」
「育休明け、職場との温度差がつらい」
「“みんな頑張ってるのに”と自分を責めて、相談することすら我慢している」
表に出ることは少なくとも、このようにメンタルが“ぎりぎりの状態”で働いている人は少なくありません。限界が見えないからこそ、気づいたときにはもう深刻化している—— それが、メンタル不調の怖さです。
では、その心の負担が“見える化”されていないとどうなるか？
離職・休職・生産性の低下など、業績に直結する形で現れてくるのです。
■ 「心の疲れ」が企業にもたらす損失は？
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離職・休職の増加
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生産性の低下(遅刻、早退、納期が遅れる、シフトが守れない等)
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周囲のモチベーション低下(仕事量の増加によるストレス等）
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医療費・休職補填・採用コストの増加
特に中小企業では、1人の不調がチーム全体の機能低下に直結するリスクが高いです。
■ “こころ”を見える化する —— 匿名レポートで気づきと対策を
My Mental Careのサービスを法人契約していただくと、弊社オンラインカウンセリングを利用した社員様の利用状況を匿名で可視化できるレポートを企業へ毎月提出します。主な項目は以下の通りです：
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利用件数・利用傾向
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相談テーマ（例：不安、自己肯定感の低さ、人間関係、職場や家庭での葛藤など）
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実施アプローチ（傾聴、ブリーフセラピー、医療連携提案など）
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今後の支援方針と傾向分析
例：
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1. “どんな悩みが多いのか”を把握できる
たとえばレポートでは、「不安や気分の落ち込み」「自己否定感」「発達特性への悩み」などのテーマが複数の社員から上がっていることが明示されます。この傾向を把握することで、組織内で起きている見えない共通課題が浮かび上がり、対話のきっかけや施策検討の土台になります。
2. 制度改善・研修企画・経営判断の“エビデンス”になる
相談傾向を元に、以下のような具体的打ち手が設計可能です：
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メンタル不調が多い時期の業務配分調整
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管理職向け1on1スキル研修の実施
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育休復帰後のケアなどライフイベントに配慮した制度改訂
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特定テーマ（例：ストレスマネジメント）に特化した社内セミナー企画
データは人事の“勘”を“戦略”に変えるツールになります。
3. ESG・健康経営の実績として活用可能
誰がいつ何を話したかという個人情報は明かされませんが、「どんなテーマに対応してきたか」「どのような支援を行ったか」「傾向はどうか」といった支援実績のエビデンスとして、報告書・開示資料・採用広報にもご活用いただけます。
10社限定・モニター法人プランのご案内
My Mental Careでは、法人向けプランの本格提供に先がけ、10社限定で「モニタープラン」をスタートします。
モニタープラン概要（10社限定｜従業員50名以下の法人対象）ー7/30 現在残り9社です
初期費用：0円
月額料金：3万円（従業員数50名まで）
利用内容
対象者：全従業員
内容：全てのカウンセリングセッションを、常時30％割引で利用可能
※残りの70％は従業員本人の自己負担
特典：各従業員に、初回15分の無料体験セッションを1回提供
モニター価格適用期間：契約から9ヶ月間
形式：完全オンライン対応（PC・スマートフォン自宅から利用可能）
匿名性：個人情報・個人を特定される情報は企業に共有されません
毎月1回、匿名レポートを提出（利用件数、相談テーマ、支援アプローチ、傾向と提案などを集計・分析）
モニタープラン条件：月1回、フィードバック（アンケート）をご提出いただきます。
なぜ今、このプランを特別価格で？
本プランは、My Mental Careとして初めての法人向け提供となるため、サービス改善のためのご意見をいただきながら、企業様にとって本当に役立つ仕組みを一緒に育てていきたいと考えています。
その想いから、今回はフィードバックを条件とした10社限定のモニター形式とさせていただきます。
はじめて導入いただく企業様と共に、これからの時代にふさわしい福利厚生のかたちをつくっていければと思っております。
医療にかかる前に、自己ケアを身近に。
My Mental Careが提案する「予防型カウンセリング」
マイメンタルケアでは、従業員が精神的な問題を抱え医療機関で診断を受ける前に、問題に“なる前”にケアする”ことが焦点となっています。たとえば、
「なんとなく落ち込む」
「人間関係で疲れている」
「仕事でミスが続いて自信が持てない」
といった、医療的診断には至らない“小さな違和感”の段階でカウンセラーに話せる環境を整えます。
こうしたアプローチは、定期的にストレスの適切な対処法を学び、外部の何かに依存するのではなく、自力で早期発見・乗り越える力をつけることで、内省と回復を習慣化しその後の深刻化の予防と早期回復に繋げます。またカウンセリングで自身の価値観を言語化したり、メンタル状態を普段から良くメンテナンスすることで、常にベストパフォーマンスが望め、自己成長にも大いに役立ちます。一人ひとりが自分の状態に気づき、整える力を育むことで、職場全体に「安心して働ける空気感」が生まれます。この土台が、会社の信頼・連携・集中といった本来の力を引き出す基盤となるのではないでしょうか。
■ 中小企業にこそ、今「差がつく」メンタルケアを
現在、従業員50名以上の企業ではストレスチェックの実施が法的に義務づけられていますが、
50名未満の中小企業では“努力義務”にとどまっており、実施率は約60％前後にとどまるというデータもあります（厚労省・T-Pec等調査より）。
だからこそ、義務でなくとも、いま備えることが差別化になり信頼につながる時代です。
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採用活動において「心理的安全性のある職場」としての魅力を伝えられる
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離職防止、定着率の向上、エンゲージメント強化が実現できる
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社員の健康リスクを“可視化”して管理できる体制は、企業としてのウェルネス文化の証明にもなり、社外への信頼構築や採用広報にもつながります。
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部門別の導入、カスタム対応可能です。導入をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
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メンタルケアを “余裕のある会社の福利厚生”にしたくない。
これからも「人が辞めずに、安心して働ける会社」であり続けるための経営戦略です。
“誰にも言えない”を、“誰かに話してもいい”へ。
その体制を会社で整える事。それだけで、メンタルヘルスの悪化は防げます。
これからのすべての大人に、メンタルケアが“当たり前の権利”として届きますように。
