iCARE、従業員の健康診断によって世界の子どもへ学校給食やワクチンを届ける「Carely Well-be Bridge PROGRAM」を提供開始

～「義務」だった健康診断を「貢献」へ転換し、従業員の自発的な健康診断の受診を促進～

株式会社iCAREのプレスリリース

株式会社iCARE（所在地：東京都品川区、代表取締役CEO：山田洋太、以下当社）は、従業員が健康診断を受診することで開発途上国の子どもたちに給食やワクチンを寄付できる新プログラム「Carely Well-be Bridge PROGRAM」の提供を開始します。本プログラムは、従業員の自発的な行動変容を促し、企業の受診率向上と社会貢献を共に実現します。

当社は今後とも、働くひとの健康を世界中に創るために、従業員の一人ひとりの体験を充実化できる健康管理の仕組みを提供してまいります。

健康診断業務における人事視点の課題：「義務」による受診勧奨では多大な工数が発生する

企業が従業員の健康を守る安全配慮義務において、健康診断の受診率100%を達成することは基本でありながら難易度の高い業務課題です。健康診断の受診は「義務だから」「自分のためだから」という理由だけでは、多忙な従業員の心を動かしきれないため、人事・労務担当者は根気強い受診勧奨に多くの工数を割いています。

本プログラムは、顧客企業からの「罰則ではなく、ポジティブなインセンティブを設計できないか」という相談がきっかけでした。当社健康業務サービス部マネージャーは、「健康に関心が薄い従業員にとっても”誰かのためになる”のであればポジティブに行動変容できるのではないか」というアイデアをもとに、本プログラムの開発に至ります。

▼ 開発担当者（健康業務サービス部マネージャー）コメント

10年ほど前、TABLE FOR TWOが掲げる「食の不均衡を解消する」というコンセプトに衝撃を受けて以来、いつか自分も社会の不均衡を解決するような仕組みを作りたいという想いがありました。お客様の一言が、その記憶を呼び覚ましてくれたんです。『自分のためには動かなくても、誰かのためなら動ける人がいる』という確信が、このプログラムの原点です。

このように、先進国と開発途上国の「健康の不均衡」を解消する架け橋となる本プログラムの着想が生まれました。

※より詳細な開発秘話、担当者のコメント全文はメディア向け補足資料としてご用意しております。ご関心のあるメディア関係者様は、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。

「Carely Well-be Bridge PROGRAM」の概要

Carely Well-be Bridge PROGRAMは、従業員の健康診断受診1件につき、給食1食分、またはワクチン1回分を、iCAREが契約する寄付団体を通じて開発途上国の子どもたちへ届けることができる仕組みです。企業として従業員に向けて「あなたの健康診断が、世界の子どもの健康につながる」と訴求することで、従業員の受診に対する意識を「義務」から「貢献」へと転換させ、自発的な行動変容を促します。

▼ 寄付先団体

認定NPO法人 TABLE FOR TWO International（TFT）
認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）

■ 導入実績: 昨年度の未予約者が、今年度は予約完了し予約期間は半減

本プログラムを先行導入した企業では、以下の効果が確認されました。

前年度に会社規定の予約期間内に予約しなかった社員数十名が、今年度は期間内に予約を完了。
予約完了率95%に達するまでの期間が、前年度2ヶ月から今年度1ヶ月に半減。
従業員アンケートでは、3人に1人が「プログラムが期間内の予約に影響した／とても影響した」と回答。

これらの結果から、本プログラムが従業員の行動変容に影響したことを示しており、企業における受診率の向上および受診勧奨にかかる工数削減にもつながります。

■ 株式会社iCARE 代表取締役CEO 山田洋太のコメント

私たちは、健康管理を通じて従業員一人ひとりの体験を最大化することを目指しています。今回の『Carely Well-be Bridge PROGRAM』は、その思想をまさに体現したものです。自分の健康が、巡り巡って世界の誰かの健康につながるという“ウェルビーイングの連鎖”を生み出すことで、やらされ感のあった健康管理に留まらない、新しい価値を提供できると確信しています。今後も、働くひとの健康を世界中に創る取り組みとして、より広い視野で働くひとを支えるサービスを展開してまいります。