史上初、JPOとWIPOが共同で社会課題を解決する企業を選出。知財活用における女性の継続的活躍を支援する取り組みが評価。
株式会社ナリス化粧品のプレスリリース
株式会社ナリス化粧品(代表者：村岡弘義 本社：大阪市福島区)は、大阪・関西万博における日本国 経済産業省特許庁（JPO）及び世界知的所有権機構（WIPO）の協力として創設された EXPO 2025 JPO-WIPO AWARDにおいて「女性活躍推進部門」で受賞。10月4日に万博会場で開催された授賞式で表彰され、取締役の成田美穂が受賞スピーチを行いました。EXPO 2025 JPO-WIPO AWARDは、SDGsの実現をはじめとする社会課題の解決のためのイノベーションを創出し、より良い未来社会をデザインしていくフロントランナー企業を選出するものです。JPOとWIPOが共同で企業を表彰することは史上初めての事であり、「気候変動部門」2社、「女性活躍推進部門」2社、「若者活躍推進部門」1社が受賞しました。
受賞理由（原文のまま）
■従来から導入していた産休・育休制度に加え、2012年に大きな制度変更を実施。復職支援金の支給、育休期間の在職年数への加算、時短勤務・勤務時間のシフト、子の看護休暇の導入、子が小学校6年生まで時間外勤務の免除など数々の施策を実現。これらを通じ、研究開発部では女性が結婚・出産後も継続的に活躍できる環境となり、総員54名中34名が女性（うち6名が管理職）という高い女性比率を維持。全体としても、女性社員比率（2012年19％→2025年39％）、女性管理職比率（2012年19％→2025年39％）ママ管理職比率（2012年21％→2025年52％）が向上。
■働きながら博士号を取得し、学会優秀演題にも選出される取締役の女性研究員が積極的に特許出願や学術発表、特許活用推進イベントを実施、他のメンバーの研究サポートや若手社員の特許モチベーション向上研修の立ち上げに尽力するなど、女性を含む研究員の活躍を牽引している。
研究開発者が活躍できる取り組みと文化
当社では2000年代には女性社員比率が約25％、2010年代でも約30％と少数でしたが、制度改革と文化醸成により徐々に増加。研究開発部では2018年からは若手・先輩技術系社員・知財担当社員がチームとなって特許権利化を目指す「パテントキャンプ」を開始、2020年からは継続教育プログラム「パテント道場」を実施し、知財活用力の強化に取り組んでいます。
さらに、マネージャー職とスペシャリスト職を同格とする人事制度を導入し、専門職社員の知識や技術を尊重。これにより研究員が専門性を磨きやすい環境を整え、特許出願をはじめとする発明が生まれやすい企業文化を築いています。
【当社の女性社員比率】
【40年間の当社の取り組み】
１９８５年【産休・育休制度開始】 男女雇用機会均等法施行により制度作成
１９８９年【年功序列制度の廃止】
【産休からの復職社員第１号】
１９９３年【自己申告制度】社員が上司を介さずに人事部に直接悩みや希望を申告できる制度を開始
１９９６年【全社禁煙】
【時短制度開始】始業時間は他の社員と同じで、終業時間のみを早められる時短制度を開始
１９９７年【時短制度利用社員第１号】
１９９９年【婚姻後の旧姓使用許可】
【時短制度の更新】始業と終業時間を社員が自由に決められる制度に改定
２０１０年【育児休暇期間を２年までに延長】
それまでは法令と同じ１年６か月もしくは１歳を超えた４月まで
【短時間勤務を小３までに延長】
法令と同じ３歳までを延長。
５時間から７時間３０分の間で３０分刻み1か月単位で変更可能
【勤務時間のシフトを小３までに延長】
法令は３歳まで。繰り上げ・繰り下げ対応可能
【勤務地限定制度】全国転勤ありから、希望の勤務地限定を選択可能に
２０１２年【短時間勤務を小６までに延長】それまでの小３までをさらに延長
【勤務時間のシフトを小６までに延長】それまでの小３までをさらに延長
【子の看護休暇を小６までに延長】それまでの法令通りの小学校入学までを延長
【時間外勤務免除を小６までに延長】それまでの法令通りの小学校入学までを延長
【電話相談窓口を新設】人事部に電話・メールでの専用窓口を新設
【通信教育支援】育休中でも通信教育の費用負担を開始
【育休期間を勤続年数に加算】
退職金支給の減額を軽減。社内褒賞制度の１０年・２５年の永続勤続表彰の対象に
【復職支援金の支給】
３か月以上の育休取得者が復職する際の手当。就学前の子どもの人数×月額２万円
２０１４年【くるみんマーク取得】
２０１６年【新人事制度開始】マネージャーとスペシャリストが同格の新人事制度を導入
【育児・介護両立支援サポート開始】
育児に加えて家族の介護を行う社員に対してのサポートと管理職への教育実施
２０１８年【肌休暇制度】心と体と肌を健康に保つための休暇制度を導入
【フレックス勤務制度】それまでの限定した職種の社員に対しての制度を全社員に適用
２０１９年【社内呼称を「さん」付けに】
役員・管理職を含め、全社員の呼び名を「苗字＋さん」に統一
２０２０年【時間有休制度】１日もしくは半日単位の有休取得を１時間単位で取得可能に
【パパブック作成】男性育休取得推進のサポートブック。本人用と管理職用で啓蒙
２０２２年【ママスペシャリスト執行役員誕生】ママでスペシャリストの執行役員誕生
２０２３年【プラチナくるみん取得】
【女性スペシャリスト役員誕生】
スペシャリスト出身女性役員・ママ事業部長・ママ執行役員誕生
２０２５年【ママスペシャリスト役員誕生】ママでスペシャリストの役員誕生
【その他の取り組み】
ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休。時短勤務は1か月ごとに本人の申請によりフレキシブルに変更可。
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月 Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018受賞
2020年2月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
2025年10月 EXPO2025 JPO-WIPO AWARD「女性活躍推進部門」受賞
■参考資料（過去に発行した働き方に関するニュースリリースのタイトル）
2016/03/30 過去10年の育児休業復職率100％
2017/04/19 育児休業後の定着率3年連続100％
2018/02/28 ナリス化粧品、「肌休暇」制度導入へ
2018/04/25 ナリス化粧品、女性管理職比率10年間で2倍以上に
2018/12/25 ナリス化粧品、日本最大の女性アワード FORBES JAPAN WOMAN AWARD受賞
2019/04/24 ナリス化粧品、正社員の女性比率10年間で34％から53％に
2020/02/04 ナリス化粧品、大阪市女性活躍リーディングカンパニー 優秀賞受賞
2020/06/30 ナリス化粧品、男性育休取得増を目指し、「パパブック」作成
2021/03/26 ナリス化粧品、ママ昇進10年でのべ11人
2021/06/17 ナリス化粧品、男性育休取得者のうち2/3が3か月取得
2022/06/01 ナリス化粧品、男性育休取得者の100％が、「取得期間1か月以上」
2023/01/05 ナリス化粧品、「プラチナくるみん」企業に認定
2024/04/05 ナリス化粧品、女性社員比率・管理職比率・管理職ママ比率2倍に
2024/04/12 ナリス化粧品、自己能力・価値向上応援手当を支給
2024/06/08 ナリス化粧品、男性育休取得率44％。5年で約3倍に
2025/04/03 ナリス化粧品、育休あけ昇進の時短ママ社員続々
2025/06/02 ナリス化粧品、男性育休取得率6割。全員3か月以上取得
ナリス化粧品は、1932年に大阪市福島区で創業し、経営理念として「for others～人様のために～」を掲げ、これまで「社員一人ひとりが、人様に役立てる実力を持つ人になる」という自らに向けた誓いとして、一貫して化粧品を通じて皆様に安心と幸福をお届けしたいと願い、歩み続けています。