“自律処行”の精神に寄り添い、誰もが安心できる学びの環境づくりを、OiTrがそっとサポート
オイテル株式会社のプレスリリース
全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：﨑山 真）は、「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現を目指し、新たに「九州女子大学・九州女子短期大学（福岡県北九州市）」にOiTrを設置し、2025年 9月16日よりサービスを開始しましたことをお知らせいたします。
■ 新規設置施設
・施設名：九州女子大学・九州女子短期大学
・所在地：福岡県北九州市八幡西区自由ケ丘1-1
・Webサイト：https://www.kwuc.ac.jp/
・サービス開始日：2025年 9月16日
・設置台数：17台
（設置情報：追ってURLを掲載）
■ 九州女子大学・九州女子短期大学のコメント
本学では、すべての学生が経済的・心理的な不安を抱えることなく、安心して学業に打ち込める環境を実現することを目的に、2025年9月16日より学内の女子トイレに「OiTr」を設置し、生理用品の無料配布を開始いたしました。
学生を対象としたアンケート調査では、「トイレ環境の充実」が特に関心の高いテーマとして挙げられており、本学ではこれまでもトイレの改修や設備の見直しを進め、快適で安心できる利用環境の整備に取り組んでまいりました。
今回の取り組みは、本学後援会からの心強いご支援を受け、経費面のサポートを得て実現したものです。
今後も本学は、学生一人ひとりの声に真摯に耳を傾けながら、健康と安心を支えるキャンパス環境のさらなる向上に努めてまいります。
■ 「OiTr（オイテル）」について
OiTrは、全国の商業施設や交通機関、公共施設、オフィス、学校などの女性個室トイレに生理用ナプキンを常備・無料提供する日本初のサービスです。専用アプリ（無料）をダウンロードし、ユーザー登録することで、2時間に1枚、25日間で最大7枚の生理用ナプキンを無料で受け取れます。2025年9月時点で、全国31都道府県の341施設に3,651台を設置しています。
（設置箇所詳細：https://www.oitr.jp/spot/）
■ OiTrの生まれた背景
オイテル株式会社は「社会課題をビジネスで解決する」ことをミッションに掲げてスタートしました。なかでも注目したのが、ジェンダーギャップに起因する「生理の貧困」という課題です。
日本では、経済的・社会的理由により生理用品や衛生的な環境にアクセスできない女性が存在し、それが教育機会の喪失、就労困難、心理的負担など、見えない社会的損失をもたらしています。
「トイレットペーパーはトイレにあるのに、なぜ生理用品は常備されていないのか？」――この素朴な疑問をきっかけに、当社は日常で最も身近なトイレ空間から、社会の意識と環境を変える取り組みをスタートしました。
■ 「生理の貧困」への取り組み
日本では「生理の貧困」が経済的な問題として捉えられがちですが、世界的には、生理用品はもちろん、清潔な水や衛生的な環境、生物学と生殖に関する教育など、生理に最低限必要なものにアクセスできない状態を指します。
生理用品にアクセスできないことは、単なる物質的な問題ではなく、尊厳・健康・教育・労働といった生活全体に深刻な影響を与えます。世界では無償提供・軽減税率・税撤廃などの対策が進む一方、日本では支援が自治体単位にとどまっているのが、いまだ現状です。
当社は、日常生活の中で生理用品が「当たり前にある」環境に整え、これまでの「当たり前」を見直すきっかけになることを願っています。この取り組みが、誰もが安心して暮らせる社会への第一歩となり、より多くの共感と行動が広がっていくことを願っています。
お問い合わせ先
「OiTr（オイテル）」のディスペンサーの設置導入、女性個室トイレ広告メディア「OiTr ads（オイテル・アズ）」への広告出稿に関するお問い合わせは、以下よりお願いいたします。
お問い合わせフォーム：https://www.oitr.jp/contact/
会社概要
会社名：オイテル株式会社
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
代表者：代表取締役 﨑山 真
設立：2016年11月1日
事業内容：IoT事業
公式メディア：「いつでもオイテル」 https://oitr.jp/media/
「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタート。この持続可能なソリューションを構築し「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。当社は、この事業を通じて顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会を目指します。
