ポイントプログラム基盤「giftee Point Base」が大和総研が展開する従業員の健康づくりを支援する新サービス「ハービット」に採用

～従業員の利用促進につながるポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現～

株式会社ギフティのプレスリリース

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトである「Corporate Gift(コーポレートギフト)」領域にて、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」を、株式会社大和総研(本社：東京都江東区／代表取締役社長：望月篤／以下、大和総研)が法人および健康保険組合向けに展開する、従業員の健康づくりを支援する新サービス「ハービット」に採用いただき、2025年10月24日(金)より本格提供が開始されましたので、お知らせいたします。

　「giftee Point Base」は、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤です。従来、企業がポイントプログラムを導入する場合、システム開発に多くの費用と期間を要することがハードルとなり導入に踏み切れないケースや、従来の汎用的なシステムではカスタマイズが充分にできないという課題がありました。また、ポイント交換の対象となるギフトを常時豊富に揃えることができず、魅力あるポイントプログラムの運用維持が難しいという課題も見受けられます。ギフティでは、企業のポイントプログラムに関する課題を解決すべく、「giftee for Business」(※2)の新たなソリューションとして、2024年3月より「giftee Point Base」の提供を開始いたしました。「giftee Point Base」の導入により、企業は、最小限の開発費用と期間でポイントプログラムに必要なシステムの構築ができ、ポイントの付与・管理、貯まったポイントのデジタルギフトへの交換までシームレスに実現することが可能です。また、交換対象となるギフトとして、「giftee for Business」が提供する約1,000種類以上のデジタルギフトをご利用いただけます。顧客のロイヤリティを高める施策や新規サービスのリリースタイミングなど、幅広い業界で多様な用途に活用いただけます。

　大和総研は、約450組合・700万人超の健康データを取り扱う健康保険組合向け基幹業務システムにおいて業界トップシェア(※3)を誇ります。昨今の少子高齢化に伴う人材不足や生産年齢人口の減少といった社会課題に対応するため、働く人を資本と捉え、積極的に投資することで人材の価値を最大限に引き出す「人的資本経営」に取り組む企業が増加している中で、大和総研は、従業員の健康を人的資本の基盤と位置づけ、人的資本経営の推進に資する新たなソリューション「ハービット」を法人および健康保険組合向けに提供開始されました。「ハービット」では、1つのIDで厳選された複数の先進的な健康アプリ・サービスが利用でき、アプリ・サービスの利用データに加え、健康診断などの従業員の個人データを連携することで、利用者個人の健康状態や生活習慣の改善状況を可視化(※4)でき、従業員の主体的な健康管理が可能です。この度、大和総研が、「ハービット」にポイントプログラムを実装するにあたり、導入までの期間が短く、また、ポイントプログラムのインセンティブとして交換可能なデジタルギフトが豊富である点や、ポイントとデジタルギフトの交換まで一気通貫でご提供できる点等をご評価いただき、「giftee Point Base」をポイントプログラムの基盤として採用いただく運びとなりました。

　本取り組みにおいては、「ハービット」サービスのポイントプログラム基盤として「giftee Point Base」を活用いただいており、ポイントの付与・管理、デジタルギフトへの交換ページの構築から、ポイント交換の対象となるデジタルギフトまで、ワンストップでご提供しております。「ハービット」を導入された企業および健康保険組合の従業員は、ご自身のスマートフォンに「ハービット」のアプリをインストールすることでご利用が可能となり、「ハービット」の利用状況や参加した健康イベントでの成果等に応じて、ポイントを取得することができます。ポイントと交換可能なデジタルギフトは、約50種類(※5)のキャッシュレス決済サービスポイントや全国のカフェやコンビニ、飲食店等で利用できるギフトをラインナップしております。保有するポイント内で複数のアイテムに交換することも可能であり、受け取ったギフトは「交換商品をつかう」ページで管理することが可能です。

　「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

(※3) 2025年4月時点の実績値(大和総研調べ)

(※4) 大和総研にて特許出願中

(※5) 2025年10月28日(火)現在