保健所判断のばらつきと昭和法規の限界を指摘し、法律アップデートを提起 ──ハリウッドブロウリフト HBL代表・福井仁美(JULIA IVY代表 / JHCI理事)、国会議員と初の公開政策対話 ──
株式会社JULIA IVYのプレスリリース
株式会社JULIA IVY(本社:東京都目黒区、代表取締役社長CEO:福井仁美)の代表であり、一般社団法人全国ヘルスケアサービス産業協会(JHCI)理事を務める福井仁美は、2025年11月19日に開催された「ヘルスケアサービス業界の職域を守るフォーラム」(主催:JHCI)に登壇し、国内1380億円規模へと成長した「眉毛施術」市場を代表して、健康美容産業振興議員連盟の国会議員と初めて公開の場で政策ディスカッションを行いました。
当日は、健康美容産業振興議員連盟 会長の野田聖子 衆議院議員をはじめとする国会議員、JHCI理事、エステティックサロンや整骨院、フィットネス事業者などが参加。
福井は「眉毛施術」を題材に、各都道府県の保健所で見解が分かれている現状、昭和から大きく変わっていない法律と、美容サービスの進化スピードとのズレ、そして「私たち事業者が果たすべき責任」について、現場を代表して問題提起しました。
「職域を守るフォーラム」は、エステティックサロンやジム、治療院など約3,700名が加盟する全国ヘルスケアサービス産業協会(JHCI)と、健康美容産業振興議員連盟との政策対話の場として開催されました。
【フォーラムの位置づけと背景】
「職域を守るフォーラム」は、エステティックサロン、治療院など約3,700名が加盟するJHCIと、
2023年11月に発足した健康美容産業振興議員連盟が共催する政策対話の場。
美容・ヘルスケア産業全体の課題を、産業界と政治が直接議論する貴重な機会として開催されました。
【JHCIと議員連盟の概要】
JHCI(全国ヘルスケアサービス産業協会)は、2020年3月に設立。
2022年1月の本格運営開始後、「経済界」元編集長で「政経電論」編集長のジャーナリスト佐藤尊徳氏が理事長に就任。ヘルスケア企業22社が賛助会員として参加し、産業界の声を政策に届ける橋渡し役として活動してきました。
一方、健康美容産業振興議員連盟は2023年11月に発足。
健康美容産業の価値向上と制度整備を目的とし、JHCIと定期的に意見交換を実施。
今回のフォーラムは、両者が正式に連携した共同対話の重要ステージとなりました。
今回の政策対話では、眉毛施術に限らず エステティック・美容業界全体が抱える“構造的な問題” が議論された。
その核心は、以下の3点に集約される。
■ ① 法制度の“曖昧さ”による現場の混乱
美容業界では、法律の解釈に一貫性がなく、同じ施術でも保健所の判断が地域ごとに異なる現状 が続いている。この解釈のばらつきが、事業者の不安、投資の停滞、誤情報の拡散を招き、市場成長の阻害要因となっている。
■ ② 昭和期の法体系と現代の美容技術のギャップ
現在の美容関連法規は昭和に策定されたものが多く、 その結果、行政側も明確な回答が難しく、現場と行政の認識に大きなズレが生じている。
■ ③ 資格制度の不在と職域の不明確さ
海外ではエステティシャンは理美容とは別で国家資格化されている国が多い一方、日本では エステティシャン・ブロウアーティストを含む美容サービスの職域が法的に定義されていない。 これにより、安全性の指標、消費者相談のデータ分類、サロン運営の指針が曖昧なままで、政策立案の基盤も整っていない。
JHCIとしては、
「過剰規制ではなく、現場の専門性に基づいた合理的な制度設計」を求めており、
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国家資格化も含む職域の明確化
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業界主導の安全基準づくり
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行政との対話によるルールのアップデート
の必要性が共有された。
■ 国家資格化や職域整理を正式提起
今回のディスカッションでは単なる規制緩和ではなく、持続的な産業発展のための具体策として、
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エステティシャン・ブロウアーティストの職域の明確化
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国家資格化を含む中間資格の検討
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業界主導での安全基準策定
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制度側のアップデートを政治とともに進める構造づくり
を提案。
議員側からは、単なる規制論ではなく、産業を育てる視点から前向きな意見が相次いだ。
野田聖子衆議院議員(健康美容産業振興議員連盟 会長)は、
「法律は“無いものをあるものにする”ことにこそ醍醐味がある。
新しい産業が生まれるとき、制度に空白が生じるのは当然。
その声を受け止め、必要な法体系をつくることが政治の役割」と述べ、
業界の声を政策に反映させる重要性を強調した。
続けて、宮路拓馬衆議院議員(議員連盟 幹事)も
「私たちは法律を変える立場にある。
だからこそ、まず業界から率直な“意見”がほしい。
それを理解し、勉強し、役所との架け橋になる」と語り、
制度改善へ向けた実務的な姿勢を示した。
会場ではこの発言に大きな拍手が起き、
産業と政治が初めて“建設的な議論の土台”を共有した瞬間となった。
株式会社JULIA IVY代表取締役社長 福井仁美 コメント全国ヘルスケアサービス産業協会(JHCI)理事
いま美容の現場では、眉毛施術に限らず、スキンケア、エステティック、ウェルネス──
多くの領域で“制度と現実の間にあるギャップ”が顕在化しています。
日々アップデートされていく技術やサービスに対し、法制度は昭和期の枠組みのまま据え置かれ、その結果、地域ごとに保健所の判断が異なる、事業者も利用者も不安を抱えながら運営せざるを得ない、という構造的な課題があります。
今回、国会議員の皆さまが『現場の声を政策に反映したい』と明確に示してくださったことは、
この産業にとって極めて大きな前進であり、歴史的な一歩だと感じています。
しかし同時に、これは“ゴールではなくスタート”です。
法律は、現場の声なくして変わることはありません。
そして、すべての現場を政治家や行政が自然に把握することは不可能です。
だからこそ、私たち事業者が、自分たちの言葉で、責任を持って声を上げ続ける必要があります。
今回のフォーラムで野田聖子議員から
『法律は、無いものをあるものにするからこそ醍醐味がある』
と語られ、宮路拓馬議員からは
『まずは現場の意見がほしい。しっかり勉強し、私たちが法律を変えられる立場として架け橋になる』
とおっしゃっていただきました。
その言葉は、眉毛産業だけでなく、全国のエステティシャン、セラピスト、美容技術者が
“安心して働ける未来は必ずつくれる”という確信につながるものでした。
美容は、単なる商業ではありません。
人の自己肯定感、生活の質、社会参加の後押しとなる“生活文化”です。
だからこそ、この産業を支える技術者が安心して働ける制度、そして国民が安心してサービスを受けられる環境づくりは、社会的にも非常に重要なテーマだと考えています。
JULIA IVYとして、そしてJHCI理事として、
制度づくりと文化づくりの両面から、職域の明確化・安全基準・産業の健全な発展に引き続き責任を持って取り組んでまいります。
これは一企業の取り組みではなく、産業全体で未来をつくるプロジェクトです。
今回の対話を起点に、より多くの現場の声が集まり、
日本の美容産業が“持続可能な専門職としての地位”を確立していくことを心から願っています。」
「HBL(ハリウッドブロウリフト)」とは?
美容院・美容室・ヘアサロンが探せる日本最大級の検索・予約サイト「ホットペッパービューティー」の検索キーワードにも上位にランクインし、SNSでも話題の眉癖🄬改善技術「HBL(ハリウッドブロウリフト)」。
国産の専用セッティング剤とスタイリング剤、特殊なオリジナルワックスの技術によって、眉毛の生えグセを改善し、日本人特有の横に向いて生えている眉毛の癖など、毛流れを根本的に改善するアイブロウソリューション🄬です。
自身で1本1本を自由自在に操れるように眉癖を改善することで明日からメイクも格段に楽に。男性はこれだけで眉が垢抜けカッコよく。
国内のアイブロウ業界には、アートメイクをはじめ、眉毛ワックスや美眉の似合わせが存在していましたが、ハリウッドブロウリフトは従来のアイブロウの形だけ整えるという概念を超え、「眉整形」と呼ばれるほど、眉毛の毛流れを整える、今までになかった男女共に支持されるナチュラルなアイブロウ技術です。
JHCIとは
JHCI(一般社団法人 全国ヘルスケアサービス産業協会)は、「健康寿命の延伸」「従事者の就労・経営環境整備」「技術・教育スキルの向上」を基本理念に掲げる業界団体です。
具体的には、理事・会員向けに経営セミナー、専門家によるマイ顧問制度、スクール事業などを通じて、セラピストの技術力や経営力を高める支援を行っています。
また、JHCIは業界団体として政治議連を発足し、「業界の声を国政へ届ける」取り組みも進めています。
運営会社
株式会社JULIA IVY
所在地:〒153-0043 東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル4F
事業内容:アイブロウソリューション「HOLLYWOOD BLOW LIFT🄬」の提供
アイブロウ商材の開発、製造、販売、マーケティング、ブロウアーティスト教育、運営
その他アイブロウコスメの卸売業、スキンケア製品の販売、セラピストの教育
スキンケアブランド「TROIAREUKE」日本総代理店
EMAIL: info@juliaivy.co.jp
【報道関係者各位に関するお問い合わせ先】
株式会社JULIA IVY 広報担当
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