協会けんぽ京都支部が健康経営の実践事例やメリットを紐解く、座談会を開催

~これから健康経営に取り組む事業所の一歩を後押し~

全国健康保険協会京都支部のプレスリリース

全国健康保険協会京都支部(以下、「協会けんぽ京都支部」)は、加入事業所様の健康づくり推進施策の一環として、健康経営をすでに行っているトップランナーの3社をお招きし、座談会を実施しました。

本記事では、各社の施策内容や成功要因、今後のビジョンについて紹介することに加えて、取り組みの裏側で支援を続ける、協会けんぽ京都支部のサポートメニューについてもピックアップしました。

https://kyoto01.kyoukaikenpo.or.jp/contents/07/

■座談会の趣旨

協会けんぽ京都支部では、加入事業所様の一層の健康づくり推進を目的に「京(きょう)から取り組む健康事業所宣言」の認定・サポートを行っております。ご利用いただくことで、従業員の健康リテラシーを高め、結果的に事業所様の生産性・業績向上に寄与していきたいという考えです。

 座談会には、京都府内の企業で従業員の心身の健康づくりや良い職場の環境づくりに成功しておられる「JR西日本京都SC開発株式会社(京都市下京区)」「JOHNAN株式会社(宇治市)」「社会福祉法人 青谷学園(城陽市)」の3社に参加していただき、健康経営の成功要因や課題について情報交換を行いました。

■3社の課題と施策ポイント

JR西日本京都SC開発株式会社

●課題

健康診断の受診やメンタルヘルス対策、感染症対策など法令に遵守した施策は行っているものの、経営層が主体的にコミットメントする視点が不足していた。同時に、従業員の健康を「経営の投資」と捉えて戦略的かつ体系的に健康管理していく必要があると考えた。

●施策ポイント

従業員の健康にコミットメントするため、健康経営戦略マップを作成。安全衛生委員会の設置や専任担当者の配置など、従業員に発信・浸透しやすい環境を整備することからスタートした。代表自身も組織体制や施策に関与し、会社として健康経営に取り組む姿勢を従業員に見せた。

JOHNAN株式会社

●課題

2009年時点で、喫煙者の割合が過半数を上回る62.4%。食堂と喫煙所が隣接しており、たばこ煙が食堂にも充満して受動喫煙のリスクが発生していた。また、1社依存の状況が続き、繁忙期と閑散期の差が激しく、体調を崩した従業員が長期休暇後、退職するケースが多かった。

●施策ポイント

時流や社内の健康課題を正確に把握し、最適な施策でアプローチ。例えば、食堂での受動喫煙問題に関しては喫煙所を屋外に移動させて分煙を図り、長期休暇後の離職に対しては産業医、産業保健スタッフ、公認心理師がサポートする「復職支援プログラム」を導入した。

社会福祉法人 青谷学園

●課題

福祉業界という職業柄、身体的な負担や不適切な姿勢といった複合的な理由で毎年、腰痛に関する労災が発生していた。疲れやストレスが溜まり、その結果、喫煙する職員が多いのも課題に挙がっていた。

●施策ポイント

持続可能な健康経営を推進するには、職員に自分事として取り組んでもらう必要があると考え、参加型プログラムを企画・開発。具体的には、ラジオ体操の真剣度合いを点数化して人事考課に反映することや、年に一度、活き活きと働くためにやるべきことを書いて貼り出す「いきいき宣言」などが該当。

■座談会を通して見えたもの

3社の健康経営に共通しているのは、健康課題の本質を見抜き、その改善策として最適な施策を企画・立案している点です。同時に、一口に健康経営と言っても、企業によって健康経営の捉え方や施策方針が異なることが明らかになりました。

 協会けんぽ京都支部では、事業所様の意向をくみ取ったうえで、事業所健康度カルテによる自社の課題把握、健康講座の実施、健康測定器レンタルなど健康づくりのサポートを行っています。併せて、各社の健康課題に応じた健康経営のアドバイスやサービス提供を行い、より効果的な取組を後押ししています。

■協会けんぽ京都支部のサービス例

・京から取り組む健康事業所宣言のサポート(目標設定、宣言証の発行)

・事業所健康度カルテの提供(健診データの分析による課題の可視化)

・健康講座の実施(運動・メンタルヘルスなど幅広いテーマで開催)

・健康測定器の無料レンタル(体組成計・血管年齢測定などの機器)

・取組事例集の提供(健康経営を積極的に取組む事業所の事例を紹介)

・健康データブックの提供(健康経営の取組効果をデータ分析)

協会けんぽ京都支部では、健康課題および、皆様の健康増進に資する情報を発信し、企業価値の向上に貢献してまいります。お問合せ、ご取材お申し付けください。

【お問合せ先】

全国健康保険協会 京都支部 企画総務グループ

TEL:075‐256-8630(音声案内②→④)/FAX:075-256-8670

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