フィジカルリテラシー×AI姿勢診断で高齢者の64.1%が姿勢改善

埼玉県鳩山町で“行動変容”まで確認されたフレイル予防モデル【自治体連携事例】

— 東京大学IOG産学連携ネットワーク参加企業が実践する、身体・心理・社会・認知の4領域からアプローチするエビデンス型介入 —

株式会社ウィンゲート（本社：東京都板橋区、代表取締役：遠山健太）は、埼玉県鳩山町と連携し、2025年度フレイル予防事業「AI姿勢診断×個別運動介入プログラム」を実施いたしました。

当社は、東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）の「ジェロントロジー・ネットワーク」に参加しており、フレイル予防に関する最新の学術的知見を基盤としています。本事業の最大の特徴は、世界的に注目される「フィジカルリテラシー（Physical Literacy）」の概念を取り入れた点にあります。単なる運動指導にとどまらず、AIによる客観評価と個別最適化介入を組み合わせ、身体的・心理的・社会的・認知的の４つの領域から運動習慣の定着に包括的にアプローチする“効果検証型”フレイル予防モデルです。

3ヶ月間・月1回の介入により、参加高齢者の64.1%に姿勢改善が確認され、満足度95%、自宅実践率＋実践意欲97%を達成。本リリースでは、その成果と全国展開に向けた計画をご報告いたします。

■ 事業概要

■ 背景と課題

高齢化率の高い鳩山町では、フレイル（加齢による心身の虚弱）の予防が喫緊の課題となっています。従来の集団型運動教室では、参加者ごとの身体状態の違いに対応しきれず、「やった感」はあっても個別の改善成果が見えにくいという課題がありました。また、運動教室終了後に参加者が運動を継続しないという「定着の壁」も大きな課題でした。

この「定着の壁」を乗り越える鍵として、近年世界的に注目されているのが「フィジカルリテラシー（Physical Literacy）」という概念です。フィジカルリテラシーとは、「健康になる」ためには身体的領域（運動の実施）だけでなく、心理的領域（運動意欲や興味・関心）、社会的領域（運動する場面での他者との関わり方）、認知的領域（運動の価値や方法の理解）の4つの領域を包括的に育むことが重要とされています。スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」（2022年〜2026年）においても、子どものフィジカルリテラシーの育成が施策目標として明記されています。また、日本スポーツ協会もPhysical Literacyの評価尺度の普及・啓発活動に取り組んでいます。

東京大学IOGではフレイル予防を重点研究テーマに掲げ、エビデンスに基づく介入の重要性を提唱しています。当社は同機構の産学連携ネットワークに参加する中で得た知見と、創業以来培ってきたフィジカルリテラシーの指導知見を融合し、本事業では、AI姿勢診断「シセイカルテ」による客観的な測定データに基づき、一人ひとりに最適化された運動プログラムを提供。短期間・低頻度でも運動習慣の定着につながるモデルの構築を目指しました。

■ ウィンゲートの特徴：フィジカルリテラシーを考慮した健康指導

当社は、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、フィジカルリテラシーの概念を考慮した運動指導を行っています。本事業においても、以下の4つの領域を意識的にプログラムに組み込みました。

このアプローチにより、参加者は「なぜ運動するのか」「自分には何が必要か」を理解した上で運動に取り組むため、教室終了後も自宅での運動継続につながりました。「運動をしない」と回答した参加者が0%であった結果は、フィジカルリテラシーを考慮した指導の有効性を示すものと考えています。

■ 成果①：定量データ（AI姿勢診断による測定結果）

姿勢改善率：64.1%

AI姿勢診断「シセイカルテ」を用いて初回と最終回に姿勢測定を実施した結果、参加者の64.1%に姿勢スコアの改善が確認されました。

主な改善項目：

• 猫背・円背の改善

• 左右の傾きの是正

• 重心バランスの安定化

AI姿勢診断により、参加者本人が「自分の姿勢の変化」を数値とビジュアルで確認できるため、改善の実感と継続意欲の向上につながりました。これはフィジカルリテラシーの「心理的領域」と「認知的領域」の両方に働きかける仕組みでもあります。

統計分析においても改善傾向が確認され、短期間・低頻度の介入でも教育効果が示唆されました。

■ 成果②：アンケート結果（行動変容の確認）

満足度：95%　　自宅実践率＋実践意欲：97%

特筆すべきは、「運動をしない」と回答した参加者が0%であったことです。全員が何らかの形で運動を生活に取り入れる意思を示しました。短期間（3ヶ月）・低頻度（月1回）の介入にもかかわらず行動変容が確認された背景には、フィジカルリテラシーの4領域を考慮した包括的な指導設計があります。従来の「運動をさせる」アプローチではなく、参加者自身が運動の価値を理解し、自発的に行動を変容することを促す設計が、この結果につながったと考えています。

■ 本モデルの費用対効果（自治体導入のメリット）

行政にとって、フレイル予防事業の費用対効果は重要な指標です。本モデルには以下の特長があります。

• 月1回の実施で人件費・会場費を最小化

• AI診断による自動レポートで専門人材の負担を軽減

• 参加者の運動実践者74%、実践意欲含め97%により、教室外での運動継続が実現

• 要介護認定の遅延による医療・介護費用の抑制効果が期待

• フィジカルリテラシーに基づく指導により、参加者が自走的に運動を継続できる設計

少ない回数で最大の行動変容を引き出す本モデルは、限られた予算の中で高い成果を求める自治体にとって、費用対効果の高い選択肢です。単年度の事業にとどまらず、参加者が自走的に運動を継続できる設計により、持続可能なフレイル予防モデルとして期待されます。

■ 東京大学IOG産学連携ネットワークへの参加について

株式会社ウィンゲートは、東京大学高齢社会総合研究機構（Institute of Gerontology: IOG）が運営する「ジェロントロジー・ネットワーク」に参加しています。

同機構は、飯島勝矢機構長（東京大学未来ビジョン研究センター教授）のもと、フレイル予防をはじめとする高齢社会の課題解決に向けた学際的な研究と産学連携を推進しており、イオン、NEC、パナソニック、タニタ、ルネサンスなど大手企業を含む多数の企業が参画しています。

当社は、同ネットワークを通じてフレイル予防に関する最新の学術的知見を組み入れ、フィジカルリテラシーの概念と融合させたエビデンス型介入モデルの開発を進めています。今後は、IOGの研究ネットワークも活用しながら、本モデルの科学的エビデンスの蓄積を進めてまいります。

■ 今後の展開

株式会社ウィンゲートは、鳩山町での成果をもとに、本モデルを以下の領域へ展開してまいります。

他自治体への横展開 — フレイル予防・介護予防事業としての導入提案

企業の健康経営支援 — 従業員の姿勢改善・不定愁訴予防プログラムとしての活用

医療・介護施設との連携 — リハビリテーション効果の可視化ツールとしての導入

エビデンスの蓄積 — 東京大学IOG産学連携ネットワークを活用した科学的根拠の強化

フィジカルリテラシーの普及 — 子どもから高齢者まで、生涯を通じた運動習慣定着のための啓発活動

本モデルは地域特性に応じた設計が可能であり、小規模自治体から都市部まで幅広く導入いただけます。

■ 担当者コメント

株式会社ウィンゲート　草野豊勝

「鳩山町での事業を通じて、AIによる姿勢の可視化とフィジカルリテラシーを考慮した個別運動指導の組み合わせが、高齢者の行動変容を促す有効なアプローチであることが確認できました。『なぜ運動するのか』を理解し、自分の姿勢の変化を実感できたことが、参加者の皆様の自宅での運動継続につながったと感じています。当社は子どもから高齢者まで、フィジカルリテラシーを考慮した健康指導を行っており、東京大学IOGの産学連携ネットワークで得た知見も活かしながら、今後はこの成果を全国の自治体や企業に届け、一人でも多くの方の健康寿命延伸に貢献してまいります。」

■ 会社概要

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社ウィンゲート　担当：草野豊勝

E-mail：kusano@wingate.club

URL：https://www.wingate.club/