健常～未病期におけるMCI兆候の早期発見を推進
株式会社ミレニアのプレスリリース
株式会社ミレニア（東京都港区、以下「ミレニア」）の「認知機能スケール あたまの健康チェック🄬（以下、「あたまの健康チェック」）」がME-BYO BRAND認定を受けている神奈川県では、体と心と脳の状態を見える化できる未病指標（※１）の活用及び、認知症未病改善プロジェクト（※２）を推進し、生活習慣の改善等により、元の状態に戻る可能性があるとされる軽度認知障害（MCI）の段階に注目した未病改善の取組を促進しています。
このたび、神奈川県の未病指標とあたまの健康チェックとが連携して地域展開を図ることで、もの忘れの訴えのない未病の段階から広域にMCIの兆候の見える化等の取組みを推進することといたしましたので、お知らせします。
○ 連携の概要
（1）開始時期
令和８年２月から
（2）主な取り組み内容
「あたまの健康チェック」を活用している、もしくは活用を検討している自治体、健診施設、その他団体等において、誰もが無料で簡易に測定できる未病指標を組み合わせた活動を、神奈川県とミレニアとで連携して展開します。
日常での未病指標（生活習慣、生活機能、認知機能、メンタルヘルス・ストレス）の測定を通じて、フレイルやMCIの兆候が見られた方や、認知機能を詳細に測定したい方に対し、MCIの段階の見える化に強みを持つ「あたまの健康チェック」(有料)をご案内することで、早い段階から認知症やその備えに関する正しい情報に関心を持ち、国が普及をすすめる「新しい認知症観」に触れるきっかけを作り、食・運動・社会参加を中心とする認知症未病改善の取組を積極的に行っていただくことを目指します。
○ 神奈川県庁からのコメント
神奈川県では、体と心と脳の状態は健康と病気の間を連続的に変化する「未病」のコンセプトに基づき、未病の見える化及び未病改善を推進しています。平成31年に「ME-BYO BRAND」に認定した「認知機能スケールあたまの健康チェック®」は、「健常から軽度認知障害（MCI群）」までの間における認知機能の状態を見える化が期待できるものと認識しております。
株式会社ミレニアとの連携の取組は、最先端の科学技術とデータに基づき、県民の皆様の未病改善を促進するものと考えており、未病の見える化及び未病改善で新産業創出と健康寿命延伸を目指すという「志」を、株式会社ミレニアの皆様と共有しながら、産学公民連携に取り組んでいきます。
牧野 義之 ｜ 神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室 未病推進ディレクター
※１ 未病指標
自分が健康と病気のグラデーションのどこにいるのか、生活習慣、生活機能、メンタルヘルス・ストレス、認知機能の４領域を３段階評価し、現在の体と心と脳の状態を数値等で見える化するもので、スマートフォンなどで気軽に測定可能。認知機能測定は、単語の記憶と時計描画の検査を組み合わせたスクリーニング検査法である「Mini-Cog」を実装している。
※２ 認知症未病改善プロジェクト
認知機能低下に伴う、身体機能低下、精神機能低下の悪循環を未病コンセプトに基づき改善するため、各種機能に関する早期の気付きと、維持・改善・補完などの介入を通じて、総合的に日常生活・社会生活でのQOLの維持・向上を目指す、神奈川県の産学公民連携の取組。
セントケア・グループ ミレニアの包括的支援体制
当社は、全国の健診施設での運用支援に加え、自治体や医師会と共に認知症関連事業を協業し、地域ごとの実情や課題に合わせて地域資源を有効活用した、「あたまの健康状態」の観察機会提供や、予防介入事業等への参加勧奨をはじめとする、その後の地域サポートや医療への連続性確保に向けた取り組みをおこなっています。
これまでの知識と経験を基に、今後も、一般生活者の皆様が健康な時期から「あたまの健康」を意識し、認知症の早期発見・対応・備えが実現し得るまちづくりに貢献し、認知症当事者が尊厳をもって自分らしく生活できる「共生社会」の実現に寄与してまいります。
認知機能スケール「あたまの健康チェック®」
神奈川県のME-BYO BRAND認定において、認知機能評価領域の第一例目。
認知機能低下の訴えのない健康な方（対象年齢30歳～99歳）から受けられる、国内では初めての民間提供の認知機能スケール。健常域における認知機能の定量的経時評価が可能。認知機能の状態を0～100の独自指標（MPI値）で分かりやすく経時評価。一般的な認知機能評価法とは異なり、短時間（約10分）に、検者の職能や経験を問わず、安定した客観評価が行える点が特徴。
都内検診事業での採用事例をはじめ、全国の健診施設、自治体、大学・研究機関、企業・団体などが広域に採用。
● 2006年度から認知機能評価サービスの提供を開始した民間最古参
● 2016年度、AMEDの認知症予防事業IROOP（アイループ）における公式認知機能評価法に採択
● 2018年度から、神奈川県ME-BYO（未病）ブランド認定サービスとなる
● 2020年度、本スケールを用いた自治体での社会実装事例が厚生労働省研究班による「自治体における認知症の予防に資する取組事例集」で複数掲載
● 2022年度、本スケールを用いた新分析法が、米ADNI研究Data Inventoryに収載
● 2023年度、本スケールを用いた自治体と医師会との連携事業が
● 2024年度、全日本トラック協会発刊 「健康起因事故防止マニュアル」に掲載
● 2024年度～現在、東京都内自治体の認知症普及啓発事業、もの忘れ検診事業を担当