「所有から共有へ」分散型ジムが解消する日本の運動不足問題
株式会社バディトレのプレスリリース
祝・令和の虎ALL達成！
株式会社バディトレ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 雄三）は、
ACSM（アメリカスポーツ医学会）の「Worldwide Survey of Fitness Trends」をはじめとするグローバルなフィットネストレンド調査を踏まえ、2026年の日本のフィットネス市場に必要な構造変革について提言を公開いたします。
■ 日本の運動不足は「深刻」を超えて「危機的」である
WHO（世界保健機関）は2024年の報告で、身体活動不足が世界で年間約500万人の死亡に関連していると推定しています。
日本においても、スポーツ庁の調査（2023年）によると、週1回以上運動している成人の割合は52.3%にとどまり、約半数が十分な運動習慣を持っていません。
厚生労働省の推計では、運動不足に起因する医療費は年間約1.3兆円に達するとされています。これは、個人の健康問題であると同時に、国家の財政問題でもあります。
■ なぜ既存のフィットネスモデルでは解決できないのか
日本のフィットネスクラブ参加率は約3.3%（2023年、フィットネス産業協会推計）です。これは欧米主要国（米国約20%、英国約15%、ドイツ約14%）と比較して著しく低い水準です。
この低参加率の構造的原因は、以下の3点に集約されます。
1. 価格の壁
パーソナルジム：月額30,000〜80,000円
総合型ジム：月額8,000〜15,000円
→ 家計の可処分所得に対して、フィットネス支出の優先順位が低い
2. 時間の壁
通勤時間の長さ（首都圏平均片道約50分）に加え、ジムまでの移動時間、着替え・シャワーの時間を含めると、1回のジム利用に2〜3時間が必要。週3回の利用は、多くの有業者にとって非現実的。
3. 心理の壁
「ジムは筋肉質な人が行く場所」「自分のような初心者は場違い」というイメージの壁。特に運動習慣のない層にとって、大型ジムの敷居は高い。
これら3つの壁を同時に突破しない限り、日本のフィットネス参加率は劇的には向上しません。
■ ACSM 2026年トレンド調査が示す世界の方向性
ACSM（アメリカスポーツ医学会）が毎年発表する「Worldwide Survey of Fitness Trends」は、世界のフィットネス業界の方向性を示す最も権威ある調査の一つです。
2026年版のトレンド上位に含まれる注目キーワードは以下の通りです。
・ウェアラブルテクノロジー
・体重管理・肥満対策プログラム
・パーソナルトレーニング
・高齢者向けフィットネス
・機能的トレーニング
・HIIT（高強度インターバルトレーニング）
ここから読み取れるのは、「個別化」「テクノロジー活用」「短時間・高効率」という3つの大きな潮流です。
■ 「所有から共有へ」のメガトレンドがフィットネスにも到来する
住居（Airbnb）、移動（Uber）、オフィス（WeWork）、アパレル（サブスクレンタル）――多くの産業で「所有から共有（シェアリング）」へのパラダイムシフトが進行しています。
フィットネス業界も例外ではありません。
【従来モデル（所有型）】
・大型施設を「所有」（または長期リース）
・大量のマシンを「所有」
・広いフロアを「所有」
→ 高い固定費 → 高い利用料金 → 参入障壁が高い
【新モデル（共有型・分散型）】
・小規模スタジオを「シェア」（時間帯別利用）
・最小限の設備で高効率プログラムを実行
・生活圏内に「分散」配置し、アクセス性を最大化
→ 低い固定費 → 低い利用料金 → 参入障壁が低い
バディトレが推進する「分散型ジム」モデルは、この「所有から共有へ」のメガトレンドをフィットネス業界に適用した実装例です。
■ 分散型ジムが3つの壁を同時に突破する
1. 価格の壁の突破
アセットライト（低固定資産）構造により、月額11,000円〜の低価格を実現。家計への負担を最小化。
2. 時間の壁の突破
15分完結型のHIITプログラム＋生活圏内に分散配置されたスタジオにより、「移動15分＋トレーニング15分＋着替え10分＝合計40分」で完結。
3. 心理の壁の突破
最大5名のセミパーソナル形式で、初心者でも「場違い感」を感じにくい環境。小規模スタジオのため、大型ジムの「アウェー感」がない。
■ 2026年以降のフィットネス市場予測
バディトレは、以下の3つの構造変化が2026年以降に加速すると予測しています。
1. マイクロジムの急増
10〜30坪の小規模ジムが、コンビニのように生活圏内に点在するモデルが拡大。ファミリーマート、ローソンとのスペースシェアリングなど、異業種コラボも進行する可能性がある。
2. サブスクリプション×多拠点利用の普及
1つのジムに「通う」のではなく、複数の拠点を「使い分ける」月額定額モデルが主流に。出勤前は職場近く、休日は自宅近くのスタジオを利用する生活スタイルが一般化。
3. AIとウェアラブルの統合
心拍数、睡眠データ、食事記録をAIが統合分析し、「今日のあなたに最適なセッション」を自動レコメンドする時代が到来。トレーナーの役割は、「指導者」から「データに基づくコーチ」に進化。
■ バディトレのポジション：「分散型ジムの社会実装者」
バディトレは、フィットネスジムの運営会社であると同時に、「運動不足という社会課題を構造的に解決するインフラ」を構築する企業です。
単にジムを増やすのではなく、「運動が生活に組み込まれる仕組み」を設計すること。これがバディトレの本質的な事業ドメインです。
日本のフィットネス参加率が3.3%から10%に向上するだけで、運動不足に起因する医療費は大幅に削減され、国民の健康寿命は延伸し、労働生産性は向上します。分散型ジムは、この構造変革の一翼を担うモデルです。
■ 今後の展望
バディトレでは、分散型ジムモデルの全国展開を推進するとともに、自治体や企業との連携による「地域の運動インフラ」としてのポジショニングを強化します。
また、フィットネスデータの蓄積と分析を通じた、日本人の運動習慣に関する知見の社会還元にも取り組んでまいります。
■ 会社概要
社名：株式会社バディトレ
代表：星野 雄三
事業内容：フィットネスジム運営、運動習慣化プログラムの開発・提供
所在地：東京都渋谷区広尾５丁目1-43 広尾ZERO 402号室