がんに関する訪問面談事業の譲受およびサービス開始のお知らせ

～株式会社法研より訪問面談事業を承継し、本日より新体制でサービス提供を開始～

Hatch Healthcare株式会社のプレスリリース

Hatch Healthcare株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長田中満実、以下「ハッチヘルスケア」）は、2026年4月1日付で、株式会社法研（本社：東京都中央区、代表取締役社長東島俊一、以下「法研」）より、ヘルスケア支援サービス「プレミアサポート」のうちがんに関する訪問面談事業（以下「本事業」）を譲受け（以下「本件譲受」）、新体制のもとサービス提供を開始しました。

■ 背景と目的

がんは、年間約100万人が新たに罹患する疾患であり（※）、治療の選択や療養生活においてさまざまな不安や課題に直面する方が少なくありません。こうした中、本事業は、2007年の開始以来、専門カウンセラーががん患者やそのご家族と直接向き合い、一人ひとりの状況に応じた対話を通じて不安の軽減や意思決定支援を行うことにより、多くの課題の解消を支援してきました。

また、近年、インターネット上の医療情報の増加や生成AIを含む新たなテクノロジーの普及などにより、がん患者を取り巻く情報環境が大きく変化しています。情報取得の手段が広がる中で、適切な情報を選択して理解することや納得して意思決定を行うための専門的な支援の重要性は、これまで以上に高まっています。

こうした背景を踏まえ、ハッチヘルスケアは、当社が運営する電話中心の「よりそうがん相談サポート」やデジタルでの情報提供の取組みを本事業と連携させることで、がん患者やそのご家族が、一人ひとりの状況に応じて相談方法を選択できる環境を整備するとともに、より安定的かつ継続的ながん患者支援に向けた体制強化に努めていきます。