【物価高が直撃する従業員の食生活と、企業の食事支援の実態】96.4%が、物価高による「従業員の食費負担増」を実感　食事補助導入にあたり9割超が「集計・管理の手間」をハードルと回答

〜必要性を認識しながらも運用負担が壁となる、企業の食事支援の課題が浮き彫りに〜

心幸ホールディングス株式会社のプレスリリース

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下、心幸ホールディングス）は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜人事・総務担当者の96.4%が、物価高により「従業員の食費負担増」を実感
02｜食事支援の月額予算、「1万円～3万円未満」が約4割で最多、「5,000円～1万円未満」も約3割
03｜食事補助導入にあたり91.8%が、担当者の「集計・管理の手間」をハードルと回答

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-20260513-survey-document/　

■調査概要

調査名称：物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.shinko-jp.com　

■担当者の96.4%が物価高による「従業員の食費負担増」を実感、「非常にそう感じる」が66.4%

「Q1. あなたは、物価高の影響で、従業員の食費負担が以前より増えていると感じますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう感じる」が66.4%、「ややそう感じる」が30.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：66.4%

・ややそう感じる：30.0%

・あまり感じない：2.7%

・全く感じない：0.9%

・わからない/答えられない：0.0%

■実施している食事支援策、「食事手当・食事補助の支給」が64.5%で最多、「置き社食サービス」も約半数が導入

「Q2. あなたの会社では、従業員の食事を支援する施策を実施していますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「食事手当・食事補助を支給している」が64.5%、「置き社食サービスを導入している」が49.1%、「社員食堂を運営している」が40.0%という回答となりました。

・食事手当・食事補助を支給している：64.5%

・置き社食サービスを導入している：49.1%

・社員食堂を運営している：40.0%

・その他の方法で支援している：17.3%

・現在は実施していないが、検討中：8.2%

・実施しておらず、検討もしていない：10.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■食事支援を未導入の理由、「予算が確保できない」（35.0%）、「他の福利厚生を優先」（30.0%）が上位に

「Q3. Q2で「現在は実施していないが、検討中」「実施しておらず、検討もしていない」と回答した方にお聞きします。食事支援を導入していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「予算が確保できないから」が35.0%、「他の福利厚生を優先しているから」が30.0%、「導入の手間や運用負担が大きそうだから」が20.0%という回答となりました。

・予算が確保できないから：35.0%

・他の福利厚生を優先しているから：30.0%

・導入の手間や運用負担が大きそうだから：20.0%

・どのサービスを選べばよいかわからないから：15.0%

・従業員数が少なく、対象外だと思ったから：10.0%

・社内で食事支援の必要性が認識されていないから：10.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■担当者が現実的とみる食事支援の月額予算、「1万円～3万円未満」が約4割を占める

「Q4. Q2で「実施しておらず、検討もしていない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの会社が従業員の食事支援に充てられる予算（月額）として、現実的だと思う金額を教えてください。」（n=99）と質問したところ、「月額1万円～3万円未満」が37.4%、「月額5,000円～1万円未満」が34.3%という回答となりました。

・月額5,000円未満：11.1%

・月額5,000円～1万円未満：34.3%

・月額1万円～3万円未満：37.4%

・月額3万円～5万円未満：9.1%

・月額5万円以上：6.1%

・わからない/答えられない：2.0%

■9割超が、食事補助導入時の「集計・管理の手間」をハードルと回答

「Q5. あなたは、従業員への物価高対策として食事補助を行う際、担当者の「集計・管理の手間」が増えることは、施策導入のハードルになりますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にハードルになる」が48.2%、「ややハードルになる」が43.6%という回答となりました。

・非常にハードルになる：48.2%

・ややハードルになる：43.6%

・あまりハードルにならない：7.3%

・全くハードルにならない：0.9%

■まとめ

　今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査を実施しました。

　まず、人事・総務担当者の96.4%が物価高により従業員の食費負担が増えていると実感しており、「非常にそう感じる」が66.4%と過半数を超える結果となりました。現在実施している食事支援策としては、「食事手当・食事補助を支給している」（64.5%）が最多で、「置き社食サービスを導入している」（49.1%）が続いています。一方、食事支援を導入していない理由としては、「予算が確保できないから」（35.0%）や「他の福利厚生を優先しているから」（30.0%）が上位に挙がりました。食事支援に充てられる現実的な月額予算については、「1万円～3万円未満」（37.4%）が最多で、「5,000円～1万円未満」（34.3%）、「5,000円未満」（11.1%）と合わせると8割以上が月額3万円未満を想定していることが分かりました。さらに、食事補助の導入に際して担当者の「集計・管理の手間」については、「非常にハードルになる」（48.2%）と「ややハードルになる」（43.6%）を合わせた91.8%がハードルと感じており、運用面の負担が導入の障壁となっている実態も明らかになりました。

　本調査から、物価高が従業員の食生活に深刻な影響を及ぼす中、多くの企業が食事支援の必要性を認識しながらも、予算の制約や運用負担が導入の壁となっている実態が浮き彫りになりました。人手不足や物価上昇が続く現在、従業員の食を支える福利厚生は、人材の定着やエンゲージメント向上においてますます重要性を増しています。導入・運用の手間を抑えながら、限られた予算の中で従業員満足度を高められる食事支援サービスの活用が、これからの福利厚生戦略として求められるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-20260513-survey-document/　