日本栄養士会のプレスリリース
ラオス政府高官団12名が、群馬県・東京都を視察！
日本の栄養改善活動「ジャパン・ニュートリション」をラオスの国家基盤へ
～母子保健と学校給食の政策・実務を視察し、栄養改善の基盤づくりを加速～
管理栄養士・栄養士の職能団体である公益社団法人日本栄養士会（代表理事会長：中村丁次 会員数：約5万人）は、2026年7月1日（水）から3日（金）の期間、「ラオ日（にち）栄養改善プロジェクト」の一環として、ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）の保健省・教育・スポーツ省の政府関係者および大学関係者等計12名を日本に招へいします。
本会は、2021年の「東京栄養サミット2021」でのコミットメントに基づき、日本が100年かけて培った独自の栄養改善活動「ジャパン・ニュートリション」をモデルとしたラオスの栄養改善基盤づくりを支援しており、今回の視察を通じて日本の母子保健および学校給食の仕組みをラオスの国家政策に反映させることを目的とします。
本視察のポイント
１：ラオス栄養政策を担う「トップリーダー」が集結
来日するのは、ラオス保健省の官房長官、ラオス保健科学大学の事務局長、ラオス熱帯公衆衛生院所長、栄養センター所長、母子保健センター副所長、教育・スポーツ省担当者など、同国の栄養政策と専門職養成の舵取りを担う極めて重要な役職者たちです。
2：日本型、母子保健と給食の栄養支援モデルを視察
群馬県は、自治体、保健センター、学校、地域が緊密に連携した「日本型栄養支援」の理想的なモデル。離乳食教室や給食の現場を視察します。
■前橋市
行政栄養士が中心となり、乳幼児の発育段階に合わせた「離乳食教室」を体系的に実施。
■富岡市
明治時代に日本初の工場給食が提供された富岡製糸場の歴史を持ち、現在は学校給食衛生管理基準に基づいたドライシステムを採用し、衛生管理と食育機能を備えた「学校給食センター」を運営。
3：日本側からも、自治体首長等、国会議員らが多数参加
ラオス一行を歓迎し、群馬県副知事、富岡市長、前橋市副市長が応接されるほか、3日（金）は厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室室長による挨拶や、「日本・ラオス友好議員連盟」会長である土屋品子衆議院議員らへの表敬訪問も予定。
主な日程
●7月1日（水） 母子保健の現場と広域行政の役割を視察（群馬県）
午前：【前橋市保健センター】猪俣理恵副市長表敬、離乳食教室の運営実地視察
午後：【群馬県庁】津久井治男副知事表敬、県全体の栄養施策に関する意見交換
●7月2日（木） 学校給食を通じた食育の実践を視察（群馬県）
午前：【富岡市学校給食センター】茂原正秀市長表敬、大量調理施設及び食育の実地視察・給食試食
●7月3日（金） 国政・行政との連携および専門人材養成を視察（東京都）
午前：【日本栄養士会（新橋）】専門家・有識者による会議（厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室 塩澤信良室長よりご挨拶）
午後：【衆議院】土屋品子衆議院議員(日本・ラオス友好議員連盟 会長)、佐々木太郎事務局長への表敬訪問、国会議事堂視察
午後：【佐伯栄養専門学校】「ジャパン・ニュートリション」を支える専門人材養成の原点（世界最初の栄養学校）を視察
ラオ日栄養改善プロジェクトについて
ラオスにおいては、乳幼児期から学童期に至るまでの栄養不良が依然として重要な課題となっており、特に発育阻害の改善および適切な食習慣の形成に向けた取り組みが求められています。
一方、日本栄養士会では2021年に開催された「東京栄養サミット2021」において、国際社会に向けたコミットメントを表明し、「ジャパン・ニュートリション」の知見と経験をいかして世界の栄養不良の解消に貢献する姿勢を明確にしました。
こうした背景のもと、ラオス政府からの支援要請に応じ、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」を立ち上げ、「ビエンチャン首都圏サントン郡における地域栄養改善」と「ラオス保健科学大学における栄養士養成課程創設」の2本の柱を軸にした活動を2026年1月から開始、2027年12月にかけて実施、2025年12月には、ラオス保健科学大学と日本栄養士会において、両国の協働を正式に前進させる基本合意書（MoU）に調印しました。
＜基本合意書（MoU）調印の様子＞
＜サントン郡にある小学校の学校給食の様子＞
公益社団法人日本栄養士会とは
公益社団法人 日本栄養士会は管理栄養士・栄養士約5万人により組織された職能団体です。適正な食生活を支援する制度の整備などに取り組むことを通じて、人びとの食環境の整備を推進するとともに、健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士の資質の向上を図るための生涯教育、地位・身分の向上や、さらに国際貢献なども行っています。
