～新たに参加する自治体を募集～14自治体との実証で運用負担の小ささと継続可能性を確認
株式会社インサイツのプレスリリース
医療保険者加入者向け健康増進サービスを展開する株式会社インサイツ（本社：東京都中央区、代表取締役：石川陽介、以下「インサイツ」）が事務局を務める「市区町村『がん検診』受診支援プログラム」実証事業2026におけるトライアル運用が完了し、2026年7月14日より本番環境での運用を開始しました。本プログラムは、職域（健保・共済等）を通じて加入者に自治体のがん検診情報を届ける仕組みで、これまで自治体の案内が届きにくかった働き世代とその家族への普及啓発を後押しします。本番稼働を機に、新たに参加する自治体を募集します。
▼プログラム詳細はこちら
https://insights.jp/jichitai_cancer
データベースは既に全国をカバー ― 実証を経て「データ品質」を高める仕組みが稼働開始
「自治体がん検診データベース」には、すでに全国の自治体（47都道府県＋1,741市区町村＋175政令指定都市行政区）の検診情報参照先が格納されています。
実証事業2026は、各自治体が自ら情報を登録・更新してデータ品質を高める仕組みを確立するもので、14自治体での実証を経て全国へ順次拡大します。
背景：自治体が抱えるがん検診受診率向上の課題
インサイツが全国の自治体を対象に実施したアンケートでは、がん検診受診率向上の課題として「がん検診に対する意識・関心が低い」（72%）、「広報媒体・案内を見てもらえていない」（51%）が上位に挙がりました。
また、最優先で解決したい課題の自由記述では「職域との連携・職域受診情報の把握」が最も多く挙げられています。
働き世代、特に被用者保険の加入者とその家族には、自治体からの案内が届きにくいという構造的な課題があります。
本事業の仕組み（自治体の視点）
自治体は、がん検診事業の情報を「自治体がん検診データベース」に登録するだけで、健保・共済等を通じて加入者へ情報を届けることができます。
● 自治体の費用負担なく、これまで届きにくかった「職域」という層へ普及啓発・受診勧奨が可能
● 職域からの後押しにより、働き世代の受診機会・受診者数の増加が期待できる
●退職等で資格を喪失する方の、居住自治体の検診（国保）への円滑な移行を支援
実証事業2026の成果
実証事業2026は全国から14の自治体が参加し、健保組合と共同で2026年1月から全3回の運用会議とトライアル運用を実施しました。主な成果は以下のとおりです。
● 実用性の確認：実証参加自治体の職員がデータベースに検診情報を登録・更新し、住民用画面を確認。情報提供スキームが過度な負担なく継続可能であることを確認しました。
● 検診情報の標準化：標準化した「入力フォーマット（バージョン1.0）」を作成。検査名称等を整理し、国の指針への準拠・非準拠も区別して表示できるようにしました。
● 住民・加入者が迷わない受診ガイド：性別・生年月日を入力すると、受診可能な検診のみを絞り込んで表示。集団／個別も明示しました。
● 運用課題への対応：トライアル運用で抽出された課題（対象年齢・費用入力の自由度、年度更新のリマインド等）への対応をシステムへ反映しました。
● 本番稼働・一般公開：2026年7月14日より本番環境へ移行し、健保組合加入者向けに各自治体のがん検診情報の一般公開を開始しました。
● 専門家の協力：有識者として高橋宏和氏（国立がん研究センター／株式会社メリクオ）が参画。
※実証に参加した自治体（14自治体）。データベースの収録対象は全国の自治体です。
埼玉県秩父市、千葉県八千代市、千葉県大網白里市、東京都文京区、東京都大田区、静岡県静岡市、愛知県刈谷市、愛知県田原市、大阪府貝塚市、岡山県津山市、高知県宿毛市、長崎県大村市、熊本県熊本市、宮崎県延岡市
自治体からみた連携のメリット（アンケート結果）
職域（健保等）が居住自治体のがん検診事業を案内した場合のメリットについて、自治体からは「働く世代の受診機会が増える」「普及啓発活動の一つとして活用できる」等の回答が多く寄せられています。
新たに参加する自治体を募集
インサイツでは、本事業に新たに参加する自治体を募集しています。実証事業を通じて運用負担が過度でないことを確認しており、入力ガイドの提供等により、無理なく継続できる運用を支援します。
● 費用負担なく、職域を通じた新たな普及啓発チャネルを確保できる
● 自治体が注力してきたがん検診事業を、職域連携によりさらに活かせる
● 入力フォーマット（Ver1.0）と入力ガイドにより、登録・更新の負担を軽減
▼プログラム詳細はこちら
https://insights.jp/jichitai_cancer
会社概要
会社名：株式会社インサイツ
代表者：代表取締役 石川陽介
所在地：東京都中央区日本橋浜町1-3-12 第7センタープラザ2階
プライバシーマーク登録番号：14500026(07)
事業内容：
健康保険組合加入者向け健康増進サービス
健康情報の分析・評価・ナビゲーション
ヘルスケアコンサルティング
ヘルスケアICTサービス