受診勧奨・特定保健指導・一般健康づくりを分け、健診結果通知後の次の行動を設計
フラクタルワークアウト株式会社のプレスリリース
フラクタルワークアウト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高瀬雅弘)は、健診結果通知後の対応を「医療機関への受診」「特定保健指導」「健康教育・運動施策」の3導線に整理し、健康保険組合と事業主の役割分担から施策実行・記録までを支援する「健診後フォロー施策」の提供を開始します。
対象区分は健康保険組合、事業主、産業医、保健師、医師等が決定し、当社はその区分に応じて健康教育、生活習慣の見直し支援、運動機会、実施状況の確認を担います。
健診結果の通知を起点に、再検査・精密検査・医療機関受診、特定保健指導、日常の健康行動のいずれへつなぐかを明確にし、案内の重複や対応漏れを整理します。
結果通知後の対応が一つの導線に混在
健保・事業主の担当者は、健診結果通知後に、再検査・精密検査の受診勧奨、特定保健指導、一般健康づくりを並行して運用します。
対象区分、案内文、実施担当、記録方法が別々に決まるため、次のような課題が生じることがあります。
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結果通知後の行動を確認できていない
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再検査・精密検査の必要性が伝わっていない
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自覚症状がないため受診が後回しになる
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特定保健指導の対象外となる層への施策がない
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生活習慣を見直す具体的な機会を提供できない
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健保と事業主の役割分担が曖昧
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複数の拠点や交代勤務者へ施策を届けにくい
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受診勧奨と健康増進施策が分離している
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健保担当者が個別施策まで運営する余力がない
健診後フォローでは、対象者全員へ同じ案内を送るのではなく、必要な対応に応じて「医療機関への受診」「保健指導」「健康教育・運動施策」を適切に分ける必要があります。
健診後の対応を3つの導線に整理
本サービスは、特定保健指導後の運動継続だけを対象とするものではありません。企業・健康保険組合が決定した対象区分に沿って、受診勧奨、特定保健指導、一般健康づくりの3導線を整理します。
再検査・精密検査・治療が必要な層
医療機関への受診が必要な理由や、放置せず対応する重要性を伝える健康教育・啓発を実施します。
対象者の抽出、受診の要否、受診先の決定は、健康保険組合、事業主、産業医、保健師、医師等が行います。
特定保健指導の対象となる層
医師、保健師、管理栄養士等による特定保健指導へ適切に接続します。
当社の運動施策を組み合わせる場合は、特定保健指導実施機関との役割を分け、運動実践の機会として提供します。
健康づくりを進める層
特定保健指導の対象外であっても、運動不足、睡眠、食事、肩こり・腰痛等に課題を持つ加入者へ、健康教育や運動機会を提供します。
将来の疾病発症を予測・判定するのではなく、日常生活を見直す機会として実施します。
健診後に実施できる主な施策
健康保険組合・事業主の既存体制に合わせて、次の内容を組み合わせます。
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二次検査・精密検査の重要性に関する健康教育
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健診結果の基本的な見方に関するセミナー
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生活習慣を見直すためのeラーニング
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オンラインまたはオンサイトでの運動施策
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特定保健指導前後の運動機会
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若年・ミドル層への早期健康支援
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女性・高年齢従業員向け健康教育
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管理職向けの受診勧奨・相談対応研修
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加入者向け案内文の作成支援
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参加状況・実施率の記録
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実施後アンケートと結果報告
勤務時間、拠点、対象人数等に応じて、オンラインとオンサイトを組み合わせます。
必要時は医療・運動療法へ接続
健診後に医師の診察を受け、運動療法が適切と判断された場合は、医療機関と指定運動療法施設の連携について個別に相談できます。
フラクタルワークアウト株式会社が運営する施設は、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」です。
医師の判断と運動療法処方箋に基づく場合に限り、法人向けの一般的な健康増進施策とは区分して対応します。
当社が健診結果から疾病を診断し、治療や運動療法の必要性を判定するものではありません。
健保・事業主・産業保健との役割分担
健康保険組合・事業主
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健診結果の適切な管理
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対象者の抽出・区分
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受診勧奨方針の決定
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対象者への案内
産業医・保健師等
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健診結果に基づく専門的対応
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受診・保健指導の必要性に関する判断
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就業上の措置や医療機関との連携
フラクタルワークアウト
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健康教育・運動施策の提供
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参加状況の記録
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参加者アンケート
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実施結果の報告
個人の健診結果を必要以上に共有せず、各組織が適切な権限の範囲で対応します。
このような健康保険組合・企業を対象としています
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健診結果の通知後に行動へつながっていない
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二次検査・精密検査の受診勧奨を強化したい
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特定保健指導対象外の層にも施策を提供したい
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健診後の健康教育・運動施策が不足している
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健保と事業主の役割を整理したい
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複数拠点へ同じ施策を届けたい
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参加状況と実施結果を記録したい
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必要時に医療・運動療法へ接続できる体制を検討したい
3導線の役割・施策範囲を整理する個別相談
お問い合わせ後、現状ヒアリングで対象区分、既存施策、担当範囲を確認し、外部委託できる施策と必要な専門職連携を整理します。実施条件・費用は、対象人数や提供方法を確認したうえで個別にご案内します。
対象人数、既存施策、現在の運用課題を添えてご相談ください。
※本サービスは、受診率の向上、疾病の早期発見・予防、健診数値の改善、医療費削減、後期高齢者支援金の減算等を保証するものではありません。
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40歳未満の特定保健指導手前層向け支援を開始
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参考情報
厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導」
https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/policy/metabolic
厚生労働省「健診の基礎知識」
https://kennet.mhlw.go.jp/slp/about/3action/public/examination
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者 代表取締役 高瀬雅弘
設立 2020年4月1日
資本金 5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」(ボディパレット)の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
BODY PALETTE公式サイト
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当:広報/事業開発 水島由香
Email:contact-bp@fractal-workout.jp