健康経営関連市場は2025年に1兆4,712億円へ

◆調査の背景と目的

近年、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」は、従業員の健康保持・増進にとどまらず、生産性や従業員エンゲージメントの向上、組織の活性化、人材の確保・定着、さらには企業価値の向上につながる取組みとして、その重要性が一層高まっています。少子高齢化や労働力人口の減少が進むなか、健康経営は人的資本の価値を高め、持続的な企業経営を支える取組みの一つとして広く認識されるようになっています。

政策面では、経済産業省を中心に、健康経営銘柄や健康経営優良法人認定制度などを通じて、企業による健康経営の普及・推進が図られ、取組み企業は大きく拡大してきました。

また、企業の従業員健康管理や就労支援を取り巻く法制度も大きく変化しています。2025年には改正育児・介護休業法が段階的に施行され、育児期の柔軟な働き方や介護離職防止に向けた両立支援が強化されたほか、職場における熱中症対策の体制整備等が義務化されました。さらに、2026年4月には高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善等を求めるエイジフレンドリー指針が適用され、2028年4月からは労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化されます。こうした相次ぐ法改正・制度整備を背景に、企業には従業員の心身の健康、安全、育児・介護との両立、高齢期の就業など、多様な課題への対応がこれまで以上に求められています。

本調査では、健康経営を取り巻く6つの領域（①「従業員の健康管理」、②「労働管理・安全衛生」、③「保険者とのコラボヘルス」、④「企業主体の健康施策」、⑤「職場環境改善・組織活性化」、⑥「ワークライフバランス」）を健康経営関連市場と定義し、各市場概況、事業者動向、市場規模を取りまとめ、健康経営関連市場の全体像を俯瞰することを目的とします。

また、企業アンケートを通じて、産業保健や健康投資への取組み状況、健康投資に期待する成果、今後の健康投資の方向性などを把握し、企業ニーズと支援サービスの方向性、今後の健康経営関連市場を展望します。

◆調査トピックス

●健康経営関連市場は2025年に1兆4,712億円、2035年には1兆9,764億円へ拡大

●今後、予算を強化する領域の上位は「労務・安全管理（労災や残業抑制等）」、「健康経営計画策定・実施・効果検証」、「エンゲージメント・組織サーベイの実施」

●健康投資の取組みの方向性は、「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が緩やかに上昇する一方、「民間企業等への外部委託を推進」することで、外部の専門的な知見・ノウハウを期待

◆健康経営関連市場の実態と動向

【健康経営関連市場の整理状況】

【健康経営関連市場の実態】

健康経営関連市場は、2025年に1兆4,712億円のマーケット規模があり、2035年には1兆9,764億円（2025年度比約1.3倍）に成長すると予測しました。2025年から2035年の約10年で、法令等に基づく従業員の健康管理や労務管理・安全衛生が約1.4倍、保険者とのコラボヘルスや企業主体の健康施策など、従業員の健康保持・増進・予防が約1.3倍、職場環境改善・組織活性化領域が約1.5倍、ワークライフバランス領域が約1.4倍に拡大する見込みです。

法制度対応から労働者の生活と仕事の両立支援、QOL向上まで、健康経営の幅広い取組みが期待されます。

【企業アンケート結果：健康投資の今後の予算方向性】

従業員の健康管理や労務管理・安全衛生、健康保持・増進・予防、職場環境改善・組織活性化、ワークライフバランスなど、36項目の健康施策に対する今後の予算方向性を尋ねたところ、「強化」の上位は「労務・安全管理（労災や残業抑制等）」や、その対策のひとつである「熱中症」、また「健康経営計画策定・実施・効果検証」や、これらを評価する顕彰制度である「健康経営関連の認証取得」など、健康経営の取組みとなりました。

法令遵守を徹底しつつ、健康経営を推進することで、組織の生産性や持続的成長につなげようとする企業の動きがみられます。

【企業アンケート結果：健康投資の取組みの方向性】

健康投資の取組みについて今後の方向性を尋ねたところ、「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が最多となり、次いで「民間企業等への外部委託を推進」が続きます。

従業員 500人以上規模の過去のアンケート結果と比較すると、2020年以降「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が微増傾向にあり、健康経営を推進するなかで産業保健スタッフ等の充実が図られている様子がうかがえます。今後は、内製化が進む一方、内製だけでは対応が難しい、または内製の取組みを補完するために、「民間企業等への外部委託を推進」する流れも一定程度あると考えられます。

健康経営関連市場は、産業保健、労務・安全衛生、保険者の保健事業、福利厚生、人事・組織支援等の既存市場が、健康経営・人的資本経営を軸に再編・高付加価値化していく市場といえます。今後は、ストレスチェックや熱中症対策、育児・介護支援などの法令・制度対応を契機として、中小企業などまで市場の裾野が広がるとみられ、市場成長が期待されます。

◆調査概要

調査対象：

健康経営関連市場：4分野、6領域に整理し、主な支援サービス38分類（合計55種類）を対象とした。

企業アンケート：従業員規模50人以上の企業等に属し、従業員の健康管理業務に関わっている、または労働衛生、福利厚生サービスの導入・管理に関わっている主任職以上の人事労務部門・総務部門・経営企画部門担当者、経営層500名の回答を集計。

調査方法：

健康経営関連市場：文献調査、公開情報収集、既存情報整理 ※必要に応じてヒアリングを実施

企業アンケート：外部パネルを利用したWebアンケート

調査期間：

2025年10月～2026年8月

調査主体：

株式会社シード・プランニング

◆お問い合わせ

本調査の詳細はこちら：

https://www.seedplanning.co.jp/news/6758/

資料についてのお問い合わせ：

広報宣伝部　

E-mail : koho@seedplanning.co.jp