いつもの健診を、地域で支え合う「声かけ」へ「フレイル・認知症予防声かけプロジェクト」を発足

株式会社AI予防医学研究所のプレスリリース

〜熱中症予防声かけプロジェクトで連携する全国1,400超の自治体・約6,000の企業ネットワークを活用し、AI「AICOG®」による健診データ解析と予防の声かけを全国へ〜

株式会社AI予防医学研究所（本社：東京都荒川区、代表取締役：酒谷薫、東京大学発ベンチャー）と、一般社団法人ジャパンデザイン（本社：東京都渋谷区、代表理事：山下太郎）は、自治体の健診データをAIで解析し、地域ぐるみでフレイルと認知症の予防を進める「フレイル・認知症予防声かけプロジェクト」の始動を宣言する「声かけ出陣式」を、2026年10月22日（木）に開催します。

本プロジェクトは、住民が毎年受けている健診の血液検査データを、AI予防医学研究所が開発したAI「AICOG®（アイコグ）」で解析し、地域や年代ごとの認知機能に関する健康課題を、個人を特定しない統計情報として可視化する仕組みづくりを進めます。AICOG®の最大の特長は、既存の健診データを活用して解析できるため、新たな採血を必要としない点です。これにより、自治体が有する過去の健診データを活用して、認知機能リスクの経年変化や地区ごとの差異、要因の傾向などを把握することを目指します。

本プロジェクトの特長は、ジャパンデザインが2011年から事務局を務める「熱中症予防声かけプロジェクト」の基盤を活用する点です。同プロジェクトが連携してきた全国1,400超の自治体と約6,000の企業・民間団体（一般社団法人ジャパンデザイン調べ、2026年10月1日時点）のネットワークを通じて、AICOG®の解析結果に基づく栄養・運動・社会参加・健診の4つの声かけを、全国の地域に一気に広げます。2027年度にモデル自治体での実証を開始し、全国展開を目指します。

■ 発足式の日時・会場

・名称：フレイル・認知症予防声かけシンポジウム2026

・日時：2026年10月22日（木）10:00〜12:30

・受付：9:15頃から衆議院第一議員会館1Fホール専用受付テーブルにて

・会場：衆議院第一議員会館地下セミナールーム（東京都千代田区永田町2-2-1）

・内容：主催者挨拶、プロジェクトの趣旨・活動構想の紹介、発足宣言・声かけ出陣式／フォトセッション、講演、官民連携パネルディスカッション。

・参加費：無料（事前申込制）

・一般向け申込フォーム：https://kenkoken.jp/page/content/moushikomi2026/synpojium/　　

　※会場の定員に達し次第受付は終了します、お早めにお申し込み下さい。

【10月22日開催・メディア取材申込受付中】

■メディアの皆様へ「取材のお申し込み・入館について」

取材をご希望の方は、入館手続きのため、事前に専用申込フォームからお申込みください。入館方法、撮影可能な範囲、個別取材の調整についてご案内します。

　報道受付：9:15開始／1Fで入館証受取後、B1会場へ

　申込締切：2026年10月21日（水）12:00

・報道向け受付フォーム：https://kenkoken-press2026.pages.dev

イベント公式HP：https://kenkoken.jp/page/content/moushikomi2026/synpojium/

＜登壇予定（敬称略・順不同）＞

酒谷薫（実行委員長／東京大学特任研究員・株式会社AI予防医学研究所代表取締役CEO）、葛谷雅文（名古屋大学名誉教授・名鉄病院病院長）、海老根靖典（元藤沢市長・一般社団法人地域から日本を変える代表理事）、岩崎恭子（バルセロナ五輪金メダリスト）、坂田耕平（テオリア・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長CEO）、山下太郎（一般社団法人ジャパンデザイン代表理事）ほか

※講演・パネルの題名、登壇者、進行順は変更になる場合があります。

■ 熱中症予防で築いた全国ネットワークを活用

本プロジェクトは、ゼロから仕組みをつくるのではなく、15年にわたり全国で実績を積んだ「熱中症予防声かけプロジェクト」の官民連携ネットワークの上に立ち上げます。これにより、モデル自治体での実証後、短期間での全国展開が可能になります。

熱中症予防声かけプロジェクトの連携実績

連携先	規模
自治体	1,453自治体（全国の8割以上）
企業・民間団体	6,026団体
消防機関	522機関（全国の7割以上）
公立小学校	5,321校
熱中症対策アドバイザー資格者（環境省後援）	約25,549人

出典：一般社団法人ジャパンデザイン調べ（2026年10月1日時点の累積）。環境省、厚生労働省、文部科学省、スポーツ庁、総務省消防庁、農林水産省、国土交通省など各省庁とも連携してきました。

熱中症予防で「温度に気をくばろう」「声をかけ合おう」と呼びかけてきたように、本プロジェクトでも統一のロゴと短い声かけの言葉を用い、さらに、HEROアクションを推進することで、自治体の窓口、通いの場、企業の売り場や商品など、住民の生活に身近な「リアルな場」で予防を呼びかけます。参加企業にとっては、高齢者の健康づくりという社会貢献を事業活動と両立させる機会となります。

■ プロジェクトの概要

本プロジェクトは、自治体・ジャパンデザイン・AI予防医学研究所・専門家による実行委員会の4者が役割を分担して運営します。新たな検査を追加せず、既存の健診データを活用する点が特長です。

主体	主な役割
参加自治体	協定に基づく健診データの提供、保健事業・介護予防事業との連携、セミナーやイベントなどで住民への周知と声かけの実施
一般社団法人ジャパンデザイン	プロジェクトの企画・運営事務局、全国の自治体・企業・民間団体の既存ネットワークの活用、啓発ツール・啓発キャンペーンの連携展開
株式会社AI予防医学研究所	AICOG®による解析と地域診断レポートの作成、健診データの安全な管理、効果検証と改善提案
実行委員会（専門家）	葛谷雅文（名古屋大学名誉教授・名鉄病院病院長）ほかによるプログラム内容の医学的・学術的監修、品質と倫理面の確認

データと声かけは、今後、次のような仕組みで連携していく構想です。

自治体や企業・民間団体が、必要な手続きに基づき健診データを提供
AI予防医学研究所がAICOG®を用いて健診データを解析
地域・年代ごとの認知機能に関する健康課題を、個人を特定しない統計情報として可視化
健診データを提供した賛同会員に、地域診断結果「HEROレポート」をフィードバック
自治体・企業・民間団体などが連携し、「HEROアクション」などの予防啓発活動を展開

■社会的背景

認知症の高齢者は約443万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者は約559万人と推計され、高齢者の約3.6人に1人が該当する時代を迎えています（厚生労働省研究班、2024年公表）。2025年の国民生活基礎調査では、介護が必要となった原因の第1位が認知症（16.7%）であり、介護保険の費用額は2024年度に12.1兆円と過去最高を更新しました。

一方、認知症は予防や発症の先送りが可能な疾患であることが明らかになってきました。Lancet誌の国際委員会報告（2024年）は、修正可能な危険因子への対策で認知症の約45%を予防・先送りしうると推計しています。Lancet Healthy Longevity誌のシステマティックレビュー・メタ解析（2024年、74研究）では、高血圧や肥満などの修正可能な危険因子が認知症リスクに関係し、複数の危険因子を組み合わせた人口寄与割合も分析されました。

しかし自治体や企業などの現場では、認知機能検査は時間・人員・心理的負担から全員への実施が難しく、自ら相談に来ない人ほどリスクが見えにくいという課題があります。また、毎年蓄積される健診の採血データの多くは、認知症・フレイル予防に活かされていません。本プロジェクトは、この「未活用の健診データ」に着目したものです。

■ AICOG®について

認知機能リスク評価AIシステム

AICOG®は、特定健診や後期高齢者健診ですでに測定している血液検査データから、脳と身体の健康状態を推定するAIです。追加の採血や特別な機器は必要ありません。

従来の健診結果は、高血圧・糖尿病・脂質異常などを項目ごとに基準値と比べて判定してきました。AICOG®は深層学習を用いた独自アルゴリズム（特許第6702836号・特許第6845716号）により、項目間の関係性を含めて全身を一体的に評価します。結果は推定MMSE（認知機能の推定値）と、脳と身体の健康度を示すBBHI（Brain-Body Health Index）として3段階のリスク区分で示されます。

さらに、加齢・代謝栄養・循環血液・血圧血管・造血貧血・腎機能電解質・肝機能・炎症の8領域のうち、何が脳の健康に影響しているかを可視化する説明可能AI（XAI）の仕組みを備えています。

なお、AICOG®は医療機器ではなく、診断を行うものではありません。リスクへの「気づき」を通じて、予防行動と適切な相談・受診につなげるためのツールです。

■ 自治体の健診データでの解析実績

地域	対象データ	主な内容
大阪府羽曳野市	統合健診データ（平成20〜令和5年度）	延べ125,756件の市の有する健診データのAICOG®解析（認知症リスクの経年変化、要因等の分析）、市への解析報告
山梨県5市町	山梨県5市町（上野原市・都留市・山梨市・身延町・韮崎市）（平成29〜令和5年度）	延べ60,924件の自治体の有する健診データのAICOG®解析（認知症リスクの経年変化、要因等の分析）、山梨県への解析報告

地域

対象データ

主な内容

大阪府羽曳野市

統合健診データ

（平成20〜令和5年度）

延べ125,756件の市の有する健診データのAICOG®解析（認知症リスクの経年変化、要因等の分析）、市への解析報告

山梨県5市町

（上野原市・都留市・山梨市・身延町・韮崎市）

（平成29〜令和5年度）

延べ60,924件の自治体の有する健診データのAICOG®解析（認知症リスクの経年変化、要因等の分析）、山梨県への解析報告

■ フレイル・認知症予防声かけプロジェクトとは

「健康が貢献に」を啓発ワードに掲げ、官民一体でフレイル・認知症予防の声かけを全国的に推進するプロジェクトです。フレイル・認知症予防の声かけを通じて、国民や地域の健康に対する予防・対策意識を高め、健康意識の向上を図ります。さらに、共生社会の実現に向けた取り組みと一体化させることで、国民の健康と地域の健康を同時に実現します。「人や街の”健康”が地域や社会の”貢献”に」なるこの啓発活動を、官民一体で連携し共創する事で全国的な活動へと広げていきます。

① 本プロジェクトの賛同会員を募集した啓発活動
本プロジェクトの趣旨にご賛同いただける自治体、企業、民間団体などを「賛同会員」として広く募集します。賛同会員にご加入いただくと、さまざまな啓発ツールの提供を受けることができるほか、希望する会員にはAICOGと連携した健康診断データに基づく「HEROレポート」を活用した分析・連携を実施します。さらに、「HEROアクション」を通じた具体的な連携活動も賛同会員の皆様とともに推進してまいります。

② AICOGと連携した統計情報の発信

健診データを活用するAI技術「AICOG」と連携し、本プロジェクトに賛同する自治体や企業・民間団体の健康診断データを活用して、地域や年代ごとの認知機能に関する健康課題を、個人を特定しない統計情報として可視化する仕組みづくりを進めます。また、健康診断データをご提供いただいた賛同会員には、本プロジェクト実行委員会が考案した独自の「HEROレポート」をフィードバックします。HEROレポートでは、現状の分析やリスクの可視化だけでなく、具体的な予防対策や未来予測データを提供。官民一体となって「人や街の”健康”が地域や社会の”貢献”に」つながる「健康が貢献に」なる取り組みを力強く促進します。

※AICOGは株式会社AI予防医学研究所のAI技術です。統計情報の発信は今後の活動構想です。

③ 官民連携による「HEROアクション」の展開

「今日、自分のからだを想うこと。大切な誰かに、やさしい声をかけること。それだけで、もうこの街の“ヒーロー”です。」をメッセージに、官民一体で展開する国民参加型の啓発アクションです。具体的には、自治体の健康診断受診促進キャンペーンや、自分や街を健康にするアクションに取り組むことで健康グッズなどが当たる全国的なキャンペーンを官民一体で実施します。啓発の“場”となる自治体・医療機関・スーパー・ドラッグストア・飲食店などがそれぞれの特性を活かして参加。自治体にとっては健診のPRに、民間企業にとっては集客や企業価値の向上・地域貢献につながり、すべてのステークホルダーにとってWIN-WINとなる啓発アクションを展開します。その結果として、「健康が貢献に」つながる持続可能な地域や街づくりを共創してまいります。

本プロジェクトでは、AICOG®による解析結果を個人を特定しない統計情報として可視化し、地域や年代ごとの健康課題を把握することで、地域の実情に応じた予防啓発や「HEROアクション」につなげていきます。

■ 今後の展開

フェーズ1（2027年度）：モデル自治体や企業で仕組みを実証し、効果と運用手順を確立
フェーズ2　：ジャパンデザインの全国ネットワークを通じて参加自治体を順次拡大
フェーズ3：各自治体の地域診断結果【HEROレポート】（リスク区分の分布、年代別・地区別リスク、要因の傾向など）の集計データをレポート化（プロジェクトが推進）

フェーズ2では、熱中症予防声かけプロジェクトで連携する1,400超の自治体と約6,000の企業・民間団体（同）に参加を呼びかけ、全国規模の予防ネットワークへと広げていきます。

■ 代表者コメント

株式会社AI予防医学研究所代表取締役酒谷薫（医師・工学博士）

「認知症は、一部の人の努力だけでは解決できない社会全体の課題です。多くの人の行動が変わらなければ、予防は社会の力になりません。私たちが今回ジャパンデザインと手を組んだのは、熱中症予防で全国の自治体や企業と築かれてきた『声かけ』の力に、その答えがあると考えたからです。AICOG®の解析で地域の健康課題を可視化し、その結果を地域全体での声かけや予防啓発につなげる。この新しい予防のかたちを、モデル自治体から全国へ広げてまいります。」

プロジェクト事務局：一般社団法人ジャパンデザイン　代表理事山下太郎

「熱中症予防声かけプロジェクトで培った、官民連携での啓発活動のノウハウやネットワークを活用して、フレイル・認知症予防の啓発活動を官民一体で推進して参ります。また、AICOG®という科学的な根拠を得たサービスと連携する事で、官民の地域の健康課題を見える化し、現状の分析やリスクの可視化だけでなく、具体的な予防対策や未来予測データを提供。官民一体となって「人や街の”健康”が地域や社会の”貢献”に」つながる「健康が貢献に」なる取り組みを力強く促進します。」