【職場の転倒対策を実装】身体の状態の確認と運動を組み合わせた導入プランを提供開始

フラクタルワークアウト株式会社のプレスリリース

現場の聞き取りから初回の測定・運動指導までを一つにし、作業の内容と勤務シフトに合わせて最初の施策を設計します

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」で、職場の転倒対策を始める企業に向けて、現場の聞き取り、身体の状態の確認、初回の運動指導までを一つにした導入プランの提供を開始しました。転倒対策を検討していても、「職場のどこで、誰に、どんな運動を行うか」が決まらない企業に向けて、作業の内容と勤務シフトに合わせた最初の施策を一緒に設計します。

背景

厚生労働省によると、2025年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は135,333人で、事故の型別では「転倒」が37,195人と最も多く、全体の約27.5%を占めました（※1）。また、2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、すべての事業者の努力義務となりました（※2）。

一方で、転倒への注意喚起だけでは、現場の作業の動線や、勤務中に運動に使える時間は分かりません。段差や床面などの設備の課題と、従業員の身体の状態を分けて扱わないと、職場環境の見直しと運動の施策のどちらから手を付けるかを決めにくくなります。本プランは、この「最初の一回」を現場に合わせて形にするためのものです。

※1 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年5月27日）　※2 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」（2026年4月1日適用）

プランの内容

対象：建設・製造・物流などの企業の安全衛生担当者
実施内容：現場への事前の聞き取り、対象者への説明、初回の測定、短時間の運動指導
お渡しする物：実施計画書、測定・指導の実施記録、次の施策を決めるための担当者向けの報告

導入の流れ

1．現場の聞き取り

作業の姿勢、勤務シフト、これまでに行った安全衛生教育や運動の施策、転倒やヒヤリハットの記録を、担当者の方からうかがいます。

2．実施計画書の作成

聞き取りの内容をもとに、いつ、どこで、誰を対象に行うかを実施計画書にまとめます。測定に参加しない従業員への代わりの案内も、この段階で決めます。

3．初回の測定と運動指導

参加者に目的と測定の項目を説明してから実施します。勤務開始前や休憩時間に行う場合も、長時間の検査会にはしません。

4．報告と次回の決定

実施した人数、続けるうえでの課題、実施できなかった条件をお返しし、次回は時間帯・運動の難しさ・案内の方法のどれを変えるかを一緒に決めます。

実施計画書に書くこと

所要時間
必要なスペース
椅子などの備品
服装
対象となる勤務シフト
参加しない場合の連絡方法

参加者には「一回の講習で終わり」ではなく、次回までに何分・何回取り組むかをお伝えします。

運動の例

運動は、立ち上がり、足踏み、片脚立ちに近い動作、体幹を安定させる動きなどを、職場と参加者の安全の条件に合わせて組み替えます。立った姿勢が難しい方や、作業着・作業場所の都合で動きにくい場合は、椅子を使う内容に変えます。これは一律の測定セットや医学的な判定ではなく、指導者が現場で無理なく参加できる内容を選ぶ運用の例です。

設備の課題と、運動で支える範囲を分けます

職場の段差や床面、動線など、環境そのものの課題は、企業の安全衛生担当者へお返しします。運動指導だけで解決できるとは説明しません。測定の前に現場の責任者と相談し、設備面の確認と、身体の状態に関する支援の範囲を分けておきます。

測定のあとは、参加者一人ひとりへの運動の案内と、匿名化した集計による部署ごとの参加状況をお渡しします。

※本プランは、職場の転倒対策の施策づくりを支援するものであり、医療上の診断・治療や、個人の転倒の危険度の判定を行うものではありません。測定の結果だけで、転倒事故が減ることを示すものではありません。

導入のご相談

ご相談の際は、対象の職種、作業の場所、転倒やヒヤリハットの記録、開催できる時間帯をうかがいます。費用は、対象人数、実施回数、拠点数、既存の体制をうかがったうえで、個別にお見積もりします。導入のあとに運動指導と再測定を12週間続けるプランもご用意しています。

職場の転倒対策をこれから始める企業のご担当者さまは、下記よりお気軽にご相談ください。

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BODY PALETTEについて

BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。