TOPPANホールディングス株式会社のプレスリリース
組織横断的なデータ分析や相互学習による共創で、女性活躍と健康経営を推進
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)は、複数企業や団体と連携し、女性活躍に関わる施策の相互学習や効果検証を行う「わたし新発見プログラム®」共同実施プロジェクト(以下、 本プロジェクト)を2026年10月27日に開始します。
本プロジェクトは、組織横断的な知見共有による実効性の高い女性活躍施策および健康経営の推進を目的に、TOPPANが提供する企業向けフェムテックサービス「わたし新発見プログラム®」を複数の企業・団体で同時期にそれぞれが実施し、参画企業間での相互学習および女性活躍に関する施策を検討するものです。「わたし新発見プログラム®」の実施を通じて得られたデータや施策効果を共有し、各社の取り組みの達成度や課題を客観的かつ多角的に比較・分析。専門家の知見を取り入れた客観的エビデンスと本プロジェクトの取り組みを基に、実効性の高い支援アプローチを構築し、その成果を広く社会へ発信していきます。
なお、本プロジェクトは、主催企業であるTOPPANのほか、株式会社阿波銀行、健康保険組合連合会 香川連合会、大和証券グループ健康保険組合、BIPROGY健康保険組合、三菱UFJ証券グループ健康保険組合が参画し、メディアパートナーとして株式会社主婦の友社が運営するWEBメディア「OTONA SALONE(オトナサローネ)」が連携します。

■ 本プロジェクト設立の背景
近年、人的資本経営への関心が高まる中、女性活躍推進や健康経営の観点から、働く女性の健康を支援する取り組みが重視されています。政府は、2026年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」において、若者や女性を含めた労働者の「働きがい」「働きやすさ」の向上に向け、性差に由来する健康問題への対応などを進める方針を示しています。
その背景には、女性特有の健康課題が業務効率や就業継続に大きな影響を与えているという現状があります。経済産業省が2024年2月に公表した試算によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円と推計されており(※1)、女性の健康課題への対応は、組織の生産性や企業の持続的な成長にも関わる重要な経営課題となっています。しかし、企業が単独でこれらに取り組む場合、施策効果の客観的な検証や自社の取り組み水準の把握には限界があり、施策の課題抽出や効果的な改善施策へのアップデートが難しいという課題があります。
TOPPANは、2024年から企業向けフェムテックサービス「わたし新発見プログラム®」を提供しており、女性の健康課題と仕事の両立を可能とする職場環境整備を支援してきました。
こうした背景を受けTOPPANは、「わたし新発見プログラム®」共同実施プロジェクトを開始し、業種や組織形態の異なる複数の企業や団体が組織横断的に課題や知見を共有できる場を提供します。参画企業とともに、「わたし新発見プログラム®」を実施することで、単独では難しかった客観的な比較分析や改善施策を検討し、得られた知見・成果を社会へ広く発信していきます。
■ 具体的な活動内容
・「わたし新発見プログラム®」活用データの組織横断的な比較・分析
参画企業や健康保険組合が「わたし新発見プログラム®」の導入を通じて取得したデータや導入効果を共通の分析指標で可視化、比較します。また、「わたし新発見プログラム®」の実施に伴う実践事例や課題を相互に共有することで、自社単独では特定が困難であった健康課題を抽出し、より効果的な支援施策を検討します。
・専門家を交えた講評会の開催
人的資本投資・健康経営の実践に関する知見を持つ東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授 古井祐司氏を招聘した講評会を2027年3月に実施します。データ分析結果に対する専門的な助言や学術的アプローチを取り入れることで、客観的エビデンスに基づいた施策のブラッシュアップと課題解決を図ります。
・女性活躍と健康経営の支援アプローチ確立と社会への情報発信
データ分析および専門家の知見を踏まえ、多様な組織で再現可能な女性活躍推進・健康経営のための効果的な支援アプローチを確立します。さらに、メディアパートナーであるWEBメディア「OTONA SALONE」との連携のもと、本プロジェクトの成果をはじめ、参加各団体の女性活躍推進に関する取り組みや課題を深掘りする記事をシリーズ化し、発信していきます。これまで表面化しづらかった女性特有の健康課題について、個人の問題にとどめず、企業が支援するべき課題としての理解促進を目指します。
■ 本プロジェクトの概要一覧
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プロジェクト名称 |
「わたし新発見プログラム®」共同実施プロジェクト |
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主催・運営 |
TOPPAN株式会社 |
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運営サポート |
TOPPANグループ健康保険組合 |
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実施期間 |
2026年10月~2027年3月 |
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参画企業/団体 |
株式会社阿波銀行、健康保険組合連合会 香川連合会(参加団体:百十四銀行健康保険組合、大倉工業健康保険組合、タダノ健康保険組合、香川銀行健康保険組合 等)、大和証券グループ健康保険組合、BIPROGY健康保険組合、三菱UFJ証券グループ健康保険組合 ※五十音順 |
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メディアパートナー |
株式会社主婦の友社が運営するWEBメディア「OTONA SALONE」 |
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目的 |
組織横断的な知見共有による実効性の高い女性活躍施策および健康経営の推進 |
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内容 |
「わたし新発見プログラム®」の実施、アンケート・データ分析、参画企業間の知見共有、成果・事例の発信 |
■ 今後の目標
参画企業とともに本プロジェクトの取り組みを社会に発信し、女性の健康と活躍への投資を一過性の研修や福利厚生にとどめず、健康経営・人的資本経営の実践として捉える社会的な理解を促進します。
また、すべての女性が健康リスクに阻まれず本来の力を発揮し長く活躍できる社会の実現を目指し、より多くの企業の参画を募るなど、活動の幅を広げていきます。
■ 「わたし新発見プログラム®」について
「わたし新発見プログラム®」は、月経随伴症状や更年期症状など女性特有の健康課題の改善や労働パフォーマンス向上をサポートする、企業向けフェムテックサービスです。寝ている間に女性特有の高温期/低温期のリズムを計測し、スマートフォンアプリと自動連携することで測定データや周期予測などが簡単に把握できるヘルスケアIoTサービス「わたしの温度®」(※2)に、婦人科領域の正しい知識を伝えパフォーマンス向上を支援する「行動変容研修」と、専門家による「オンライン医療相談サービス」(※3)を組み合わせ、社員の健康支援に取り組む企業向けに提供しています。

※1 出典「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」令和6年2月経済産業省ヘルスケア産業課
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf
※2 「わたしの温度®」は体温計(医療機器)ではなく、疾病の診断、治療または予防に使用されることを目的とするものではありません。衣服内温度データを利用して自己の健康管理をサポートするヘルスケアIoTサービスです。
※3 「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は株式会社Kids Publicが提供するサービスです。本サービスは、医学・医療に関する情報を提供するもので、医師および助産師による診療行為、またはこれに準ずる行為の提供を行うものではありません。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上

