200社以上の導入実績と4.6万人のユーザー基盤を活かした法人向け事業成長支援「ファミワンコネクト」の提供を開始

株式会社ファミワンのプレスリリース

企業・自治体・教育機関・医療機関のネットワークを活用し幅広くサポート

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、法人の従業員向け福利厚生や自治体の住民向け支援を行うヘルスケアサポートサービス「ファミワン」などを展開する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介）は、これまで企業・自治体・学校・医療機関など幅広い現場で培ってきた知見やネットワークを活用し、企業の事業成長・新規事業開発・実証実験・マーケティング等を支援する取り組みについて紹介する特設サイトを新たに開設いたしました。

ファミワンは2015年6月の創業以来、妊活・不妊治療を起点に、プレコンセプションケア、女性の健康、メンタルヘルス、性教育、DE&Iなど、さまざまなテーマでサービスを展開してきました。現在では、企業・自治体をはじめ、学校や医療機関など幅広い現場との取り組みを通じて、専門家ネットワークや相談者の声、法人・自治体との協業ノウハウを蓄積しています。

こうしたファミワン独自の知見やネットワークを、既存サービスの提供にとどまらず、企業の新たな事業・サービスづくりやマーケティング、実証実験等にも活用していただくため、今回の支援内容を特設サイトとして整理しました。

特設サイト【URL　https://project.famione.com/connect】

■ファミワンの知見・ネットワークを活かした事業成長支援

近年、企業や自治体においては、生活者の多様なニーズを捉えた商品・サービス開発や、専門性を備えた情報発信、社会課題の解決につながる事業創出が重要になっています。

一方、新たな事業を立ち上げる際には、専門家の確保、ユーザー調査、協業先の開拓、実証実験の実施、広報・マーケティングなど、複数の課題に対応する必要があります。

ファミワンでは、こうした課題に対し、これまで自社事業を通じて培ってきた知見とネットワークを活用することで、企業・自治体の事業推進を支援できると考えています。

今回の専用サイト公開を機に、これまで個別の協業案件を通じて提供してきた支援内容を体系化し、より幅広い企業・団体との連携を目指します。ファミワンでは、相談サービス、セミナー・研修、法人・自治体との取り組みなどで培った知見を活かし、企画・マーケティングから専門家監修、制作・運営まで、企業のニーズに応じて柔軟に支援します。

■事業成長を支援する4つのサービス

ファミワンでは、企業・自治体の課題や事業フェーズに応じて、以下の4つの領域を中心に支援を提供します。企画、調査、営業、広報、事業拡大までの一貫した支援に加え、「すべてを依頼する」のではなく、専門家監修やユーザー調査、コンテンツ制作など、必要な業務だけを切り出した部分的な依頼にも対応可能ですので、ぜひ一度お問い合せください。

① マーケティング支援

専門家ネットワークやユーザーとの接点を活かし、toC向け施策設計、ユーザー調査、商品・サービス企画、集客施策などを支援します。

② 法人営業・事業開発支援

企業・自治体との連携経験を活かし、toB向けの営業開拓、提案設計、新規事業開発、実証実験などを支援します。

③ 監修・コンサルティング

専門家の知見や相談サービスの運営経験を活用し、商品・サービスやコンテンツの監修、企画立案、事業推進に関するコンサルティングを提供します。

④ 制作・運営支援

セミナー・研修、プロジェクト事務局、動画・Webサイト・LP・広報物などの制作・運営を支援します。画・LP・広報物など、企画から制作まで幅広く対応。

▼事業成長支援特設サイト　【URL　https://project.famione.com/connect】

■ヘルスケアサポートサービス「ファミワン」の概要組織や地域全体の風土づくり × 当事者の個別サポートの2軸でご支援

「ファミワン」は、専門家セミナーによる「風土醸成」と、オンライン相談による「個別の当事者サポート」により、企業の健康経営や女性活躍を支援する福利厚生の提供、そして自治体における住民支援を行っています。利用者は看護師や心理士等の有資格者に匿名で相談でき、心理的安全性の向上や不調の未然防止に寄与します。また、企業や地域の課題に合わせてカスタマイズしたセミナーや研修により、当事者のみならず周囲の支援者も含めた組織・地域全体のリテラシー向上を図ります。

2018年の提供開始以来、小田急電鉄やTBS厚生会、大成建設、NTT、講談社等の民間企業から、神奈川県横須賀市や東京都世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町、茨城県、奈良県、山梨県等の各自治体に幅広く導入。特にプレコンセプションケアや働く人々の健康課題、DE&I推進の領域において国内トップクラスの実績を有しています。

※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。