株式会社ORANGE kitchenのプレスリリース
YG健康保険組合と連携し、やせ傾向者への支援を重点とする女性向けオンライン生活習慣改善プログラムを実施
株式会社ORANGE kitchen（本社：東京都渋谷区、代表取締役：若子みな美、以下「当社」）がYG健康保険組合と連携して実施する「働く女性の適正体重支援事業～将来の生活習慣病・妊娠・骨粗鬆症リスク低減に向けた基盤づくり～」が、厚生労働省の「令和8年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業）」に採択されたことをお知らせします。
厚生労働省が公表した令和8年度のPFS事業では、YG健康保険組合を含む7事業が補助対象として採択されています。PFS事業は、あらかじめ設定した成果指標に基づいて事業の成果を検証する「成果連動型民間委託契約方式」による保健事業です。
肥満者の減量だけではない、女性の「適正体重」を支援
従来の保健事業や特定保健指導では、生活習慣病リスクの高い肥満者に対する減量支援が中心となり、やせ傾向の女性や40歳未満の女性に対する個別的な支援は、十分に実施されていないという課題がありました。
一方、女性のやせや肥満は、現在の健康状態だけでなく、将来の生活習慣病、妊娠・出産、骨の健康など、ライフステージを通じた健康課題とも関係します。
単に「体重を減らす」「体重を増やす」ことだけを目的とするのではなく、一人ひとりの体格、食生活、運動、睡眠、就労状況などを確認し、対象者が自分に合った適正体重と生活習慣を形成できるよう支援します。
約2か月間、専門職がオンラインで伴走
参加者には、約2か月間のオンライン生活習慣改善プログラムを提供します。
プログラム開始時に、食習慣、運動習慣、睡眠習慣、就労状況、体重などを確認し、参加者と専門職が相談しながら、2か月間の具体的な目標を設定します。
その後、医療職・専門職とのオンライン面談を計5回実施します。面談では、女性の身体と体重に関する情報提供に加え、参加者自身が現在の身体状況や生活習慣を客観的に整理するための個別指導を行います。
また、知識を伝えるだけでなく、日常生活の中で望ましい行動を実践しやすくするため、対象者の体格や課題に応じた「食環境構築支援」も取り入れます。
体重だけでなく「主観的健康度」と「食習慣」も評価
本事業では、体重の変化だけを成果とするのではなく、次の3項目を主な効果検証指標として設定します。
・体重改善率
介入前後の体重、アンケートおよび専門職による聞き取りを通じ、参加者が適正体重に近づいたかを確認します。
・主観的健康度改善率
国民生活基礎調査で使用される健康状態に関する質問や、精神的健康状態を把握するWHO-5の質問項目を用いて、参加者自身が感じる健康状態の変化を確認します。
・食習慣改善率
食事量、間食習慣、食品の選び方などについて、介入前後のアンケートと専門職による聞き取りを行い、食習慣の変化を評価します。
体重の数値のみではなく、参加者が健康について理解し、自分に合った食習慣や生活習慣を形成できたかを多面的に検証します。
代表取締役・若子みな美のコメント
女性の健康支援は、肥満者への減量指導だけで完結するものではありません。やせ傾向の方を含め、それぞれのライフステージや生活背景に応じた支援が必要です。
また、知識を伝えるだけでは、実際の生活習慣を変えることは容易ではありません。本事業では、オンラインでの個別支援と食環境づくりを組み合わせ、参加者が自分の身体を理解し、日常生活の中で無理なく行動を変えられるプログラムを提供します。
YG健康保険組合と連携し、本事業の成果を丁寧に検証することで、働く女性に対する適正体重支援の新たなモデルを構築してまいります。
今後の展開
事業を通じて得られた知見を基に、やせ傾向者を含む女性の健康支援プログラムの質をさらに高め、健康保険組合や企業における女性のライフステージに沿った保健事業の普及を目指します。
今後も、従来の特定保健指導だけでは支援が届きにくかった健康課題に着目し、保険者ごとの課題や加入者の生活背景に応じた保健事業を提供してまいります。
■ ORANGE kitchen について
ORANGE kitchenは「みんなが健康になる、社会がもっと明るくなる」という企業理念のもと、生活習慣病の重症化予防事業や、保険者の課題に特化した保健指導事業、ヘルスケアマーケティング事業、食を通した健康づくり事業等を展開しております。ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの両輪を行うことで、日本の医療費適正化を行い、次世代にとって明るい社会を構築することを目指しています。
■ 会社概要
社名：株式会社ORANGE kitchen
所在地：東京都渋谷区上原1-3-9
代表者：若子みな美
事業内容：ヘルスケア事業、フードクリエイティブ事業