第一三共ヘルスケア株式会社のプレスリリース
~月経痛の原因「子宮平滑筋の過剰収縮」に作用する新たな成分の組み合わせ~
第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広、以下「当社」)は、月経痛に関する研究成果に基づく発明が、公益社団法人発明協会主催の「令和8年度関東地方発明表彰」において「発明奨励賞」を受賞したことをお知らせします。表彰式は、本年11月19日(木)に栃木県宇都宮市で行われました。
なお、本研究で得られた知見は、OTC医薬品(市販薬)の開発にも活用されています。
1.受賞概要
表彰名:令和8年度関東地方発明表彰
受賞名:発明奨励賞
発明の名称:月経困難症の予防及び/又は治療のための組合せ医薬
特許番号:特許第7557963号
受賞者:第一三共ヘルスケア株式会社 飯塚 泰貴、田中 美希
主催:公益社団法人発明協会
2.研究概要
月経痛は、子宮内膜から分泌されるプロスタグランジン(以下「PG」)が過剰に産生され、子宮平滑筋が過度に収縮することなどによって生じます。従来、月経痛にはPGの産生を抑える非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)が広く用いられてきました。しかし近年では、子宮筋の収縮にはPG以外の因子も関与することが明らかとなり、NSAIDsを基本としながら、異なる作用機序を有する薬剤や治療法を組み合わせるなど、月経痛のメカニズムに着目した多角的なアプローチが広がっています。
そこで当社は、NSAIDsの一つであるロキソプロフェンナトリウム水和物を軸に、月経痛の原因に着目し、新たな組み合わせ成分を探索しました。その結果、ヘスペリジンとの併用により「子宮平滑筋の過剰収縮」に対する抑制作用を見いだし、さらにシャクヤクエキスなどを組み合わせることで、その作用が増強されることを確認しました。
本研究成果をもとに特許を取得するとともに、月経痛に関するOTC医薬品の研究開発にも活用しました。
3.受賞および評価のポイント
当社の調査(*1)によると、20~49歳の生理がある女性のうち約9割が月経痛を経験し、そのうち約92%が月経痛の際に何らかの我慢をしていることが分かっており、月経痛は多くの女性にとって身近な健康課題となっています。また、月経に伴う症状による労働生産性損失は年間約5,700億円(*2)に上るとされ、経済面でも大きな影響を及ぼしています。さらに、文部科学省が公立高校入試の追試験の対象に月経による体調不良を加えるよう要請するなど、月経随伴症状は受験にも影響を及ぼし得ることから、女性の将来にも関わる社会的な課題といえます。
こうした社会課題を背景に、本研究成果はOTC医薬品の研究開発にも活用されています。OTC医薬品は、薬局やドラッグストアなどで情報提供を受けて処方せんなしで購入でき、必要なときに服用できることから、月経痛への身近な対処手段の一つとなっています。
また、ヘスペリジンはPG産生抑制作用を持たないといわれている成分であり、これまで月経痛に関連する子宮平滑筋への作用は知られていませんでしたが、本発明により、ヘスペリジンの子宮筋への新たな作用が示されました。さらにこの知見は、PG以外の月経痛に関与し得る原因を明らかにするための足掛かりとなることも期待されています。
こうした社会的・学術的な貢献が評価され、「発明奨励賞」の受賞に至りました。
今後も当社は、月経痛をはじめとする生活者のさまざまな痛みに向き合い、研究から得られた知見を製品や新たなセルフケア・セルフメディケーションの選択肢につなげてまいります。
<ご参考>
1.地方発明表彰について
地方発明表彰は、公益社団法人発明協会が主催する、1921年(大正10年)から100年以上続く歴史ある表彰制度です。文部科学省、特許庁、中小企業庁、日本弁理士会などが後援し、全国8地方において、優れた発明等のうち、その実施効果が高く、科学技術の向上や地域産業の発展に寄与するものを生み出した技術者・研究開発者を顕彰しています。
2.第一三共ヘルスケアについて
第一三共ヘルスケアは、OTC医薬品領域におけるリーディングカンパニーとしての強みを基盤に、機能性スキンケア・オーラルケア・食品分野へと事業領域を拡大し、生活者の健やかな人生に寄り添うトータルヘルスケア企業として成長を続けています。
私たちの理念を体現するコーポレートスローガン「Fit for You ひとりひとりの健やかな人生のライフパートナー」を掲げ、誰もが安心してセルフケア・セルフメディケーションに取り組める社会の実現に貢献してまいります。
*1 「みんなの生理痛プロジェクト」2023年第1弾調査(調査対象:20~40代の生理がある女性1,200人、調査方法:インターネット調査、調査期間:2023年1月13日~1月15日、調査機関:楽天インサイト) *2 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」(2024年)
<リリース原文(PDF)>