(株)emphealが愛育研究所と『みんなで考える 女性の健康プログラム』を共同開発

■プロジェクト開発の背景と、私たちの想い
女性特有の健康課題に対する取り組み（リテラシー向上施策や相談窓口等）は制度整備状況や認知度が低く、比較的整備されている生理休暇についても活用状況は1％程度＊²と、活用が進んでおりません。
また、働く男性の7割以上が「PMS（月経前症候群）を知らない」と回答しており、50代の男性では9割以上でした。＊³その結果、「知識がないので理解ができない」「対応の仕方がわからない」等、女性社員に対するコミュニケーションの仕方にも影響が出ています。

＊1総合母子保健センター愛育病院、愛育クリニックと連携して様々な研究を行います。http://www.boshiaiikukai.jp/research_info.html
＊² 厚生労働省（2020）令和2年雇用機会均等基本調査より
＊³ 2020年3月女性疾患に関するヘルスリテラシー調査（empheal調査）より

 経済産業省によると、女性特有の月経随伴症状による労働損失は年間4,911億円と試算され、健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性や企業価値の向上に結びつくと考えられています。
私たちemphealは、グループ会社であるエムスリー所属の助産師の協力を得て、女性従業員自身の健康に対するリテラシー向上だけでなく、男性社員や管理職も含め、全従業員を対象とすることで”誰もが”より快適に働ける職場環境の実現を目指します。

 出典：経済産業省 －健康経営における女性の健康の取り組みについて－https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf

■「みんなで考える 女性の健康プログラム」
詳細情報はこちら▶https://service.empheal.co.jp/womens_health_program

■「みんなで考える　女性の健康プログラム」概要
①愛育研究所監修による、オンライン研修
②「健康リテラシースコア」で行動変容、生産性への影響を測定
③個々の課題に対する専用医療相談

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■協業に至っての両社のコメント

母子愛育会総合母子保健センター 所長　中林正雄
職場で働く女性のより良い環境とQOLの向上のためには、女性の健康に関する知識を、企業をはじめ社会全体で共有することが大切です。
私たち医療職の持つ知識やノウハウを社会に還元するため、企業向けに健康活動をしているemplealと協業してこのプロジェクトを立ち上げました。
emphealはNTTドコモのバックボーンもあり信頼できるパートナーですので、この事業は必ず皆様のお役に立てることと存じます。

母子愛育会総合母子保健センター 愛育研究所 所長　竹田省
女性の卵巣機能は年齢とともに低下する一方、晩婚、晩産化が進み仕事をつづけながら不妊治療を行っている女性が増加しています。日本の大規模疫学研究では、10組に1組の頻度で起こる不妊症の治療にともなう女性の離職率は6人に1人（16.7％）です。健康（月経や卵巣機能、筋腫や子宮内膜症など）や栄養などに関心を持ち普段からの健康増進や妊娠前からの健康管理preconceptional careに対するヘルスリテラシーを身につけることが重要です。

株式会社empheal　代表取締役社長　西口孝広
これからの社会や会社経営では、より一層のダイバーシティ、つまり多様性・公正性が真に理解され、実践される世の中であるべきだと考えています。
この考えを、emphealでは女性と子どもの健康・成育分野において日本を代表する機関である母子愛育会のご支援を頂き、『みんなで考える　女性の健康プログラム』の開発に至りました。
性別を問わず社会・企業全体に、このプログラムを啓発していくことは、emphealがめざす、『一人ひとりが主体的に健康を手にする』ことに通ずることであり、これからも日本社会の健康課題にしっかりと貢献して参ります。

■会社概要
株式会社 empheal は、『健康に、光をあてる会社』です
健康なうちは、健康であることは当たり前と思い、大事だとはわかっていても様々な選択肢の中で、おのずと健康に対する優先順位は下がってしまいがちです。これまで、本当の意味で脚光が当たっていなかった健康に、脚光をあてるお手伝いをするのが私たちです。一人ひとりが主体的に活き活きと健康を手にすることに貢献し続けます。