【1周年】大阪府太子町の地域商社、高齢者向け事業の創業1周年を迎え、「見守り」から「健康増進」「地方創生」の第2フェーズへ

株式会社京谷商会のプレスリリース

大阪府太子町を拠点とする地域商社・株式会社京谷商会は、「見守り」を目的とした高齢者向けの1日2回の食事のデリバリー事業の創業から1周年を迎え、高齢者との対話の中で学んだ経験や知識を活かして、高齢者の「健康増進」に加えて太子町の「地方創生」を実現することを目標とした高齢者支援事業の第2フェーズへと進みます。中高年や高齢者の間で人気が高まっているノルディックウォークを町内で普及させると共に、町外からのウォーキング参加者の来訪を促します。

大阪府太子町を拠点とする地域商社・株式会社京谷商会(本社:大阪府南河内郡太子町春日99-1)は2021年10月28日、『配食のふれ愛 太子店』として高齢者向けの1日2回(昼夜)の食事のデリバリー事業を創業してから1周年を迎えました。

株式会社京谷商会では配食事業に加えて、太子町内の高齢者向けのスマホ講座を、太子町役場および社会福祉法人太子町社会福祉協議会とそれぞれ連携して実施しています。太子町役場と連携するスマホ講座は、総務省が実施する「利用者向けデジタル活用推進事業」を受託したもので、全国で99社が各地の自治体と連携して行っているものです。また、社会福祉協議会と連携するスマホチャレンジ講座は、大阪府福祉基金の補助により実施しています。

株式会社京谷商会の高齢者支援事業の1年

  • 高齢者向け配食事業を開始(2020年10月)
  • 個人事業主から法人化(2021年4月)
  • 高齢者向けスマホチャレンジ講座(太子町社協)を開始(2020年7月)
  • 高齢者向けスマホ講座(太子町役場)を開始(2020年10月)

「見守り」から「健康増進」、そして「地方創生」へ
株式会社京谷商会では、地域商社として太子町を中心とした南河内エリアにおいて高齢者をサポートすることによって、高齢者の安心や安全を実現し、さらに現役世代の介護の負担を軽減することで活力ある地方の基盤づくりを行ってきました。

お食事をお届けする際に高齢者の様子を確認し、またスマートフォンの活用によってコミュニケーションが促進されることによって、直接および間接的な「見守り」を実現することに寄与しています。

創業から2年目となる今後の取り組みとしては、高齢者が元気に日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすことへの関心の高さに注目して、「健康増進」のための事業を展開します。また、長らく生活した地元が末永く発展してほしいと願う声も多いことから、「地方創生」への高齢者の参画を促すための事業を合わせて行います。

太子町ノルディックウォークCLUBを運営開始
高齢者の「健康増進」と太子町の「地方創生」を両立させる取り組みを行うために、株式会社京谷商会では収益事業として「太子町ノルディックウォークCLUB」の運営を開始いたします。

太子町ノルディックウォークCLUBは、未経験者を対象とした体験会や講習会、また週2回のクラブ活動としての定例ウォーク(毎週水曜・土曜を予定)を行うことによって、高齢者がノルディックウォークを楽しむ機会を作ります。仲間と共に歩く習慣をつけることは、高齢者の「健康増進」に役立ちます。

さらに、太子町在住者を中心としたノルディックウォークCLUBでは、町外あるいは他府県から訪れるウォーキング参加者を迎え入れ、おすすめのウォーキングコースを共に歩く地域のホストとしての活動を行います。クラブのメンバーが有償で町内観光ウォーキングのホストを務めることによって観光収入を得る一方、町外から訪れる利用者は太子町のさまざまなコースを歩き、太子町との人々との交流を楽しむ機会となります。

太子町は奈良との県境に位置し、生駒山系および金剛・葛城山系に近接する立地であることから町全体が緩やかな坂道となっており、また聖徳太子をはじめ小野妹子や推古天皇らの御陵が点在することから、ノルディックウォークに適した環境が整っています。

株式会社京谷商会について
株式会社京谷商会は2021年10月、海外経験や観光事業等を数多く持つメンバー4名によって創業しました。高齢者支援事業以外では、2021年2月に太子町内の耕作放棄地(3500平方メートル)を借りて耕作を開始、7月には近隣の直売所やECサイトでの農産物の販売を開始しました。なお、主な収益はIT事業によるもので、国の統計データや住所データなどを活用した中規模のウェブサイト制作や、企業の広報のための文章コンテンツの制作を行っています。

企業公式ウェブサイトURL: https://kyotanishokai.co.jp
太子町ノルディックウォークCLUBウェブサイト: https://nordicwalk.jp

公共や民間をとわず数多くの事業者や団体との連携を行いながら、収益性を伴った地方創生のための取り組みを継続して行っていく方針です。

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