公益財団法人ジョイセフのプレスリリース
国際セーフアボーションデー（9月28日）に際し、公益財団法人ジョイセフは、いま世界と日本で起きていることを正しく知るためのオンラインウェビナーを9月29日（木）に開催します。
- 国際セーフアボーションデー（International Safe Abortion Day）とは？
1990年、中南米およびカリブ海において中絶の非犯罪化運動が始まったのをきっかけに国際セーフアボーションデー（International Safe Abortion Day）が生まれました。これに共鳴する世界各国のNGOや国際団体が連盟という形でつながって「安全でアクセス可能な中絶が、社会的「善」であると知らしめるために、中絶について話しましょう、安全な中絶を常（当たり前）化しましょう」と、世界各国で9月28日近辺で様々なアクションやキャンペーンを立ち上げ、呼びかけています。
- 安全な中絶 いま起きていることを知ろう
2022年6月24日に、米国の連邦最高裁判所で「憲法は中絶の権利を与えていない」という判決が出ました。これは、1973年の、ロー対ウェイド判決として知られる「中絶は憲法で認められた女性の権利」であるとした最高裁判決を覆すものでした。
今回の裁判は、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止するミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかを争ったもので、この判決によって、米国では26州が、中絶の条件の厳格化や禁止に向かうとみられています。テキサス州ではすでに、ハートビート法（妊娠6週を過ぎた中絶を禁止とする）という厳しい法律が施行されています。
政治によって女性の人権が左右される事態が21世紀に起きていることは、衝撃的でさえあり、最近では、米国以外でも多くの国や地域で、安全な中絶の権利すら奪おうとする動きがあります。
安全な中絶へのアクセスは女性の権利を守ります。しかし、世界の状況、歴史的・文化的・宗教的・政治的・倫理的な背景、ジェンダーの問題、女性の健康、女性の権利、複雑に絡み合う状況を知った上で多角的にみて考え、議論し、アクションする必要があります。
日本においては、母体保護法のもと指定医師による人工妊娠中絶は事実上合法とされていますが、さまざまな課題があり、時に日本の女性達の安全な中絶へのアクセスを困難にさせています。
いま、世界で日本で起きていることを私たちは知り、そして多くの方にも知らせたい。
ジョイセフは、2019年から始まったこの国際セーフアボーションデーの勉強会を今年は、参加申込みした方であれば誰もが参加できるオンラインイベント（ウェビナー）の形でご案内し、皆さんとSafe abortion（安全な中絶・流産）について理解を深め、考える機会を作ります。
- 国際セーフアボーションデー2022 いま世界で、日本で起きていること
【開催概要】
■ 日時：2022年 9月29日（木） 20時00分〜21時20分 80分
■ 形式：Zoom ウェビナー
※途中参加および退室もOK
※今回のウェビナーは当日視聴に限ります。アーカイブ録画の共有はありません。ご了承ください
■ 定員：500名（事前申込制）
■お申し込み：
https://forms.gle/sbbR3GidVCgWAP9x5
■ プログラム：
はじめに ジョイセフ デザイン戦略室 小野美智代（進行）
- アメリカ連邦最高裁の判決から3カ月。今世界で起きていること：ジョイセフ グローバルアドボカシーディレクター 斉藤文栄
- 「日本の中絶・流産 医療の現場と最近の動き」リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）産婦人科医 遠見才希子・空野すみれ 他
- メディアの見解〜クローズアップ現代 番組制作側として感じていること〜NHK報道局 国際部記者 松田伸子
- 質疑応答
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■国際協力NGOジョイセフについて
ジョイセフは、世界のどこにいても女性が自分の人生を自分の意思で選択できる社会をめざし、主に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利：SRHR）を推進する、1968年に誕生した日本生まれの国際協力NGOです。国連、国際機関、現地のNGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の支援活動を行っています。2011年の東日本大震災を機に日本国内での支援活動を開始。2017年に第1回ジャパンSDGsアワードのパートナーシップ賞を受賞。ウェブサイト：https://www.joicfp.or.jp/
