株式会社askenのプレスリリース
累計会員数1,100万人超・国内No.1*¹のAI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営を行う株式会社asken（東京都新宿区、代表取締役社長 中島洋、以下「当社」）がワーキンググループのリーダー企業として参画する「日本デジタルヘルス・アライアンス」（以下「JaDHA」）は、本年１月より健康格差の是正とデジタルヘルスリテラシー(*)の向上に向け、初の産学官と協働で推進する新規プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始しました。
本プロジェクトにて、誰もがデジタル技術を活用し健康・医療サービスの恩恵を受けられる社会の実現を目指した【ビジョンペーパー「デジタルヘルスリテラシーへの配慮を通じた産業振興と社会課題解決の両立」】を策定しました。
ビジョンペーパー「デジタルヘルスリテラシーへの配慮を通じた産業振興と社会課題解決の両立」：https://jadha.jp/news/pdf/20250318/visionpaper.pdf
(*)デジタルヘルスリテラシー：デジタル技術を活用して健康情報を収集/理解し、意思決定・行動に活用する能力
デジタルの普及により世の中に散在する多様な健康情報と接する機会が増え、例えば特定の症状に悩む生活者が健康情報サイトで治療情報を調べたり、SNSで同じ悩みを持つ人々と情報交換を行い自身の健康状態の理解をより深めることが可能になりました。また、オンライン診療等の普及により生活者が医療従事者と頻回かつ直接コミュニケーションを図る機会が増え、「自らが情報を調べ正しく理解し見極めながらより良い行動を自ら選択する」ことの重要性が高まっています。更に、近年、デジタルヘルスリテラシーについて、ヘルスリテラシーを専門とする国際学会でデジタルだからこその課題やあるべき姿を議論するセッションが数多く設けられるなどアカデミアの領域でも注目が高まっています。
このような背景から、ヘルスケア業界において、デジタルヘルスリテラシーに配慮したサービスの開発や提供を行うことの重要性がより高まっています。JaDHAは、デジタルヘルスリテラシーの向上やそれらに配慮したサービスの開発・提供に向けた活動を推進することで、健康寿命の延伸や労働生産性の改善といった社会に対する良い影響を生み出し、デジタルヘルス分野の健全な発展を通じた社会課題解決と産業振興へ貢献を目指し本プロジェクトに着手しました。
なお、3月20日（木）は体調を崩しやすい季節の変わり目として「未病の日」とされています。本プロジェクトの【誰もが健やかに生活できる社会の実現】という目標の実現に向け、「未病の日」を節目に、JaDHAは大阪・関西万博における経済産業省のフューチャーライフエクスペリエンスステージでのセミナー開催による本プロジェクトの活動報告をはじめ、様々な主体と協働を加速し、健康格差の是正とデジタルヘルスリテラシーの向上の実現に引き続き貢献してまいります。
●順天堂大学大学院医学学科研究科 特任教授 福田 洋 先生（JaDHA Innovation Forum第１回基調講演者）からのコメント
いつでもどこでも誰でも安心、安全に保健医療サービスが受けられるために、国民のデジタルヘルスリテラシーの底上げはますます重要になることでしょう。ヘルスリテラシーが確保・維持・向上の機会が与えられることは基本的な人権の一種と思われ、健康格差の縮小に重要な役割を果たすと考えられます。また、そのために医療機関のDX化、AIの活用を含めた医療従事者のデジタルヘルスリテラシーの維持・向上も重要と思われます。産官学に加えて、現場の保健医療スタッフやサービス利用者を交えた議論や研究が進むことを期待しています。
●東京科学大学 環境・社会理工学院技術経営専門職学位課程・イノベーション科学系教授 仙石 慎太郎先生（JaDHA Innovation Forum第2回基調講演者）からのコメント
デジタルヘルスの発展に伴い、SaMDやNon-SaMDを含むデジタルヘルスサービスの適切な普及には、デジタルヘルスリテラシーの向上が不可欠です。医療従事者や一般市民が新しい技術を適切に理解し、活用できる環境を整えることが、持続可能な医療の発展につながります。JaDHAが推進するリテラシー向上の取り組みは、産学官の協力による包括的なアプローチが求められる重要な分野であり、その活動に大いに期待しています。特に、教育プログラムの充実や情報発信の強化により、デジタルヘルスの正しい理解が広がることを願っています。今後も業界全体での連携を深め、より良いデジタルヘルス環境の実現に貢献されることを期待しています。
■本プロジェクトの始動経緯
近年進むデジタル化の波とともに、遠隔診療、健康管理アプリ、ウェアラブルデバイスなど多様なデジタル技術が医療現場や日常生活に浸透する一方で、利用者が適切に情報を扱えずその恩恵を十分に受けられない現状があります。日本人のヘルスリテラシーが国際水準と比べ低いとの指摘や、デジタルデバイドによる健康格差拡大のリスク、さらには予防可能な経済損失の推計値が示すように、適正な健康判断のための情報活用能力の向上が急務とされています。
また、生活者が様々なデジタルを活用したヘルスケアサービスを円滑に利活用するためには、サービス供給者である企業にもデジタルヘルスリテラシーへの配慮が求められます。企業は、生活者のデジタルヘルスリテラシーを高めるための活動を推進すると共に、分かりやすい表現やデジタルに不慣れでも容易にサービス利用を開始できる仕組みを整えるなど、誰もが利用できるアクセシビリティに配慮した環境を整備することも不可欠です。
このような背景から、JaDHAでは、生活者に寄り添った社会課題解決と産業振興の両立の実現に貢献するためのデジタルヘルスリテラシーの普及啓発プロジェクトを開始しました。
■今後の予定
JaDHAでは、デジタルヘルス分野の健全な発展を通じて日本の社会課題解決と産業振興に貢献することを目指す業界団体として、誰もがデジタルヘルスの恩恵を享受できる社会の実現に向けて本取組の広報活動や勉強会等の開催等、積極的に取り組んでいきます。
■検討体制
本プロジェクトは、JaDHAの「デジタル医療サービスの円滑な利活用に向けた基幹プラットフォーム構築 検討WG」及び「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システム創造WG」の横断コアチームにおいて取り組んでいます。
株式会社asken（https://www.asken.jp/）本プロジェクトリーダー企業
Ubie株式会社（https://ubie.life/）本プロジェクトリーダー企業
EAファーマ株式会社（https://www.eapharma.co.jp/）
塩野義製薬株式会社（https://www.shionogi.com/jp/ja/）
シミックホールディングス株式会社（https://www.cmicgroup.com/）
第一三共株式会社（https://www.daiichisankyo.co.jp/）
武田薬品工業株式会社（https://www.takeda.com/jp/）
株式会社テックドクター（https://www.technology-doctor.com/）
■当社が本プロジェクトに取り組む背景
当社は、「ひとびとの明日を今日より健康にする」をミッションに掲げ、栄養学とテクノロジーをかけ合わせたAI食事管理アプリ『あすけん』を開発・運営しています。当社ミッションの実現のため、これまで『あすけん』を展開する中で得た知見を活かし、『あすけん』をデジタル医療サービスとして活用いただくことを目指し、2021年より、大学や医療機関の協力のもと、糖尿病のための食事療法を補助するデジタル治療用アプリ（医療機器プログラム）の開発にも取り組んでおります。
また、当社は2023年3月より、国内のデジタルヘルス産業全体の発展にも貢献するべく、JaDHAに参画いたしました。本プロジェクトは、DTx（治療用アプリ）・SaMD（プログラム医療機器）を含むデジタルヘルスサービスの健全な普及と産業の発展を後押しするものです。生活者に対するDTx・SaMDの認知向上と利活用促進につながる取り組みを支援したいと考え、参画を決定いたしました。
今後も当社はJaDHAへの参画を通じ、デジタル医療の発展に貢献してまいります。
■日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）について
業界の垣根を越えた横断的研究組織であることを特長とし、各業界の都合、論理や思惑を排除し、真の価値追求に向け、あるべき論に立脚した議論と活動の推進を理念とする組織です。
具体的には、日本におけるデジタルヘルス産業の発展、関連サービス・技術の普及促進を阻害する課題を深く洞察し、課題を克服するための施策および方策の研究を進め、研究成果の情報発信・政策提言・普及活動などにとどまらず、政策・制度の実装の追求を通じ、デジタルヘルス産業の活性化および関連サービス・技術等の社会的受容性の向上などの実現により、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的としており、ICT企業、ベンチャー企業および医薬品・医療機器メーカーなど100社以上の会員が活動しています。
※入会に関するお問い合わせはJaDHAホームページ（https://jadha.jp/index.html）をご覧ください。
■AI食事管理アプリ『あすけん』
『あすけん』は、食事画像やバーコードを読み取るだけで、食べた食事のカロリーや栄養素が表示され、ご自身に合った目標摂取エネルギーや各種栄養素に対する過不足が一目でわかるAI食事管理アプリです。管理栄養士が監修した食事内容に対するフィードバックや食生活のアドバイスを提供し、これによりユーザーの皆さまがご自身の食事を振り返り、次の食事で何を食べればよいかがわかる「食事の選択力」を高めるためのサポートをいたします。
『あすけん』はテクノロジーの力ですべての人の「専属栄養士」となり、あらゆるライフステージにおける健康的な食生活の実現を目指します。
・ダウンロード数＆売上4年連続 国内No.1*¹
・会員数1100万人*²以上
・メニュー数は15万件以上
・カロリーと各種栄養素14項目*³の過不足をグラフ表示
・AIで自動表示されるアドバイスパターンは20万以上
・食事記録件数は80億件以上*⁴
＊1：日本国内App StoreとGoogle Playストア合算の「ヘルスケア（健康）/フィットネス」カテゴリにおける、2021年~2024年のダウンロード数および収益（2025年1月、data.ai調べ）
＊2： 2024年9月時点の累計会員数
＊3：あすけんダイエット基本コースの場合。食事アドバイスコースによって表示される種類は異なります。
＊4：2024年10月時点の累計食事記録件数
食事管理アプリ『あすけん』サイト：https://www.asken.jp
<主な受賞歴>
2020年:「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞。
2022年:『あすけん』内の食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」がBabyTech® Awards2022［妊活と妊娠部門］ 大賞を受賞。Google Play ベスト オブ 2022において、アプリ「ユーザー投票部門」大賞、「自己改善部門」大賞をダブル受賞。
2023年：食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」が第4回日本子育て支援大賞を受賞。
■株式会社asken
当社は、栄養学の知見とテクノロジーをかけあわせ「ひとびとの明日を今日より健康にする」ことをミッションに、以下の事業を展開しています。
・国内個人向けサービス:AI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営
・法人向けサービス:従業員の食生活改善、市民の健康増進などを目的とした『あすけん』の団体向け利用
・食事療法を補助する治療用アプリ(医療機器プログラム)の開発
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1442 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー42F
株主： 株式会社グリーンハウス(100%出資)
コーポレートサイト： https://www.asken.inc
記載されている会社名、商品またはサービス名は、各社の商標、登録商標または商号です。
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