メディフォン株式会社のプレスリリース
医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：澤田真弓、以下「当社」）が提供するクラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」は、従業員300名以上の企業、健康管理・健康経営に携わる人事労務担当者115名を対象に「健康経営の課題と対策」に関する調査を実施しました。その結果からは、健康経営施策を推進しても従業員に定着しないという共通課題や、企業規模別の課題についても明らかになりました。
■調査結果サマリ
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健康経営の取り組みについて、半数以上（57.4%）が「制度整備・施策実行」の標準フェーズである一方、「働きがい向上・自己実現支援」に取り組む発展フェーズの企業は3割未満（27.8%）に留まる。＜結果1＞
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健康経営の目的は「従業員の健康維持・向上（60.0%）」と「ワークライフバランス改善（55.7%）」が中心。＜結果2＞
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健康経営推進の課題は「ライフスタイル改善が進まない（43.5%）」「施策が浸透・継続しない（32.2%）」「職場環境や制度の未整備（27.8%）」が上位となり、施策を整えても従業員に根付かない点が最大の共通課題となった。＜結果4＞
■ 主な調査結果
＜結果1＞健康経営の取り組みフェーズ
ステージ3「働きやすい環境づくり」が最も多く36.5%、次いでステージ2「心身の健康づくりへの着手」が20.9%を占めた。両者で過半数に達しており、多くの企業が法令遵守を超え、制度整備や施策の実行へと踏み出している状況がうかがえる。一方で、ステージ4・5に進んでいる企業は少なく、今後の発展や差別化の余地が残されていると考えられる。
＜結果2＞健康経営に取り組む主な目的
健康経営の目的として最も多いのは「従業員の健康状態の維持・向上」（60%）、次いで「ワークライフバランス改善」（55.7%）である。企業はまず従業員の健康改善と生産性向上を主要目的としつつ、休職・離職リスクの低減や社会的評価の獲得を中長期的な狙いとして位置付けると推察される。
＜結果3＞健康経営の実行施策
企業の健康経営施策は「健康状態の可視化・課題把握」（19.9%）や「ワークライフバランス整備」（19.4%）が多く、制度基盤の整備に重点が置かれている、一方で、運動・栄養・メンタルなど具体的支援施策は比較的少数に留まる。今後は従業員の行動変容や成果向上に直結する支援強化が差別化の鍵になると示唆される。
＜結果4＞健康経営推進の課題
従業員のライフスタイル改善が進まない（43.5%）、健康増進施策が浸透しない・継続されない（32.2%）、職場環境や制度の未整備（27.8%）という回答が上位となり、施策を整えても従業員に根付かない点が最大の共通課題となっている。実行と定着の両立が難しい状況が浮き彫りとなった。
＜結果5＞【従業員規模別】健康経営推進の課題
中堅規模（300〜999人）では制度や環境整備の遅れが相対的に多く、リソース不足からくる基盤構築に課題があると推察される。大規模法人（1000〜4999人）は課題が分散する一方、KPI可視化ニーズがやや強い点が特徴で、組織階層や拠点間のばらつきが背景にあると推測される。超大規模法人（5000人以上）では経営層の関与不足が突出し、制度は整っていてもトップダウンの推進力不足が課題と推察される。
■ 調査結果の考察
今回の調査では、施策を整えても従業員に根付かないという共通課題と中規模法人の基盤整備の遅れや大規模法人のKPI可視化などの企業特性別の課題が明らかになりました。
▼定着へつなげる仕組みづくりを
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課題 : 従業員のライフスタイル改善が進まない（43.5%）、健康増進施策が浸透しない・継続されない（32.2%）、職場環境や制度の未整備（27.8%）という回答が上位となり、施策を整えても従業員に根付かない点が最大の共通課題となっている。実行と定着の両立が難しい状況が浮き彫りとなった。
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対策 : 施策推進のオーナーを明確化し、目標設定と定期的な振り返りで現状と理想の差を適切に把握することが重要である。さらに、社内広報や研修を通じてビジョンを共有し、従業員の共感と行動変容を促す仕組みづくりが求められる。
▼基盤整備・データの可視化で一元管理を
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課題 : 中堅規模はリソース不足による基盤整備の遅れ、大規模法人はKPI可視化の課題が顕著であり、各組織特性に応じた課題対応が求められる。
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対策 : 外部リソースの活用や「健康管理システム」による共通基盤の整備が有効である。健康指標を一元的に管理し、横断的に比較・共有することで、改善サイクルの精度と持続性を高めることが期待される。
本リリースでは主要な調査結果を抜粋してご紹介しています。その他の詳細な結果について、また健康経営における課題の解決策については、ぜひ調査レポートをご参照ください。
■ 調査概要
調査日 : 2025年8月7日
調査対象 : 従業員数300名以上かつ、従業員の健康管理・健康経営・従業員の働き方などに関連する業務をご担当されている方
調査方法 : Webアンケートツール ユニーリサーチにてアンケート調査を実施
調査の目的 : 健康経営の実行・改善にあたり、企業における健康管理体制、従業員支援、産業保健連携の現状と課題を把握すること
有効回答数 : 115名
【提供サービス・企業】
◆クラウド健康管理システム 「mediment（メディメント）」について https://mediment.jp/
medimentは、健康経営を推進する人事労務担当者向けサービスです。従業員の健康診断・ストレスチェックの実施や結果管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、煩雑な業務を効率化し、生産性向上を実現します。
さらに、結果の可視化とクロス分析、医療専門家の伴走支援によって健康課題の把握と改善を促し、健康経営の成果創出を後押しします。
多言語対応画面やオンライン産業医面談・診療における医療通訳にも対応し、外国人従業員の増加にも備えたダイバーシティ経営を支援します。
◆メディフォン株式会社について
遠隔医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」（https://mediphone.jp/）とクラウド健康管理サービス「mediment（メディメント）」（https://mediment.jp/）を中心に、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は医療機関のみならず自治体や医療団体など全国約88,000機関で導入され、外国人患者と医療従事者の言葉の壁を解消しています。
「mediment」は産業医面談や健診データ管理をデジタルで最適化し、10万人以上の従業員の健康経営や予防医療を支えています。“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる仕組みを提供し、人々が主体的に健康を守れる社会基盤づくりを目指します。
本社：〒107-0052 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立：2018年6月
代表者：代表取締役CEO 澤田真弓
事業内容：医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL： https://corp.mediphone.jp/company/
