介護予防の現場で実証された知見を、次は“完全自費”のフィットネスへ

― 運動が苦手な人のための新市場「MoveCare」グランドオープンイベント開催 ―

株式会社ループネスのプレスリリース

株式会社リハライフサポート（本社：静岡県静岡市、代表取締役：九戸栄介）は、新会社「株式会社ループネス」を設立し、運動が苦手な方や、これまでフィットネスに挫折してきた方に向けた新たなフィットネス事業「MoveCare（ムーブケア）」を本格展開いたします。

MoveCareは、リハライフサポートがこれまで静岡県内で積み重ねてきた介護予防事業や運動療法、健康知識に関する専門的知見と実績を背景に誕生した、完全自費型・新カテゴリのフィットネス事業です。

このたび、その第一号店となる「MoveCare牧之原店」を静岡県牧之原市細江にオープンいたします。グランドオープンイベントは、2026年2月23日より開催いたします。

■ 介護予防シェアNo.1企業が、あえて「公的保険外」に踏み出した理由

日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、医療費・介護費を中心とした社会保障費の増大が大きな社会課題となっています。その中で、近年特に注目されてきたのが「介護予防」です。

株式会社リハライフサポートは、静岡県内35市町村のうち12市町で介護予防事業を担い、県内シェアNo.1を誇る企業です。
10年以上にわたり、行政・地域住民とともに介護予防に取り組み、

歩行能力やバランス能力の向上
要介護認定率の抑制
介護給付費・介護保険料の削減

といった成果を積み重ねてきました。
実際、10万人規模の市町で関与した自治体では、介護関連費用が4年間で2億千万円規模で削減された実績も確認されています。さらに上がり続ける社会保障費の2.7%削減に寄与した実績が確認されています。

一方で、こうした現場経験を重ねる中で、明確な限界も見えてきました。
それが、「健康意識はあるにもかかわらず、運動という行動に結びつかない層」の存在です。

株式会社リハライフサポートが介入した市町の実績

■ 既存のフィットネスが届かなかった“最大ボリュームゾーン”

厚生労働省の調査でも、健康に気をつけたいと考えている人は多数派である一方、特に何も行動に移せていない人は約3割にのぼることが示されています。また、運動習慣がある人も全体の約3割程度にとどまっています。

多くのフィットネス施設は、

運動したい人
頑張れる人
継続できる人

を前提に設計されています。

MoveCareが向き合うのは、そのさらに手前にいる人たちです。

運動は必要だと分かっている

しかし、ジムに通う気にはなれない

過去に何度も三日坊主で終わってきた

この層は、これまで介護予防制度でも、一般的なフィットネス市場でも十分にカバーされてきませんでした。

■ 理学療法士がつくる、敷居を下げた50分プログラム

MoveCareのすべてのセッションは、50分間で構成されています。
参加者は、電位治療器にかかりながら、その日の体調や状態に合わせて、

座位中心のやさしい運動
身体の仕組みや不調の理由を知る健康情報
「なぜ今これを行うのか」が分かるミニトーク

といったプログラムを体験します。

最大の特徴は、最初から「敷居の高い運動をさせない」ことです。
国家資格である理学療法士が常に関わり、身体の状態を見極めながら、「今日は聞くだけ」「今日は少し動く」といった選択肢を用意しています。

この設計は、行政介護予防事業の現場で実証されてきた、行動変容を引き出すための仕組みをベースに構築されています。

■ 社会保障費削減の“次の一手”としての可能性

介護予防の現場で明らかになってきたのは、
「運動そのもの」よりも、「続けられる設計」が結果を左右するという事実です。

厚生労働省が発行する「介護予防マニュアル（第4版）」においても、運動の総実施時間が25時間以上となることで改善度合いが高まる傾向が示されています。
短期的な運動ではなく、継続的な取り組みこそが本質的な改善につながることが示されているからこそ、MoveCareでは「続けること」を前提とした設計を重視しています。

MoveCareは、保険制度に依存しない完全自費モデルでありながら、