～エビデンス取得の基準と事業者遵守事項を明確化、経済産業省ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方にも準拠～
一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会のプレスリリース
一般社団法人Sleep Innovation Platform®（理事長：富田 康弘、略称：SIP）および一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会®（理事長：小林 孝徳、略称：SHA）（以下、当2団体）は、睡眠関連商品及びサービスの有効性評価に関するガイドライン第1版（以下、本ガイドライン）を策定し、発表いたしました。
【睡眠関連商品及びサービスの有効性評価に関する共同ガイドライン第1版】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/260303_shasipsougui.pdf
近年、睡眠への関心の高まりとともに睡眠をテーマとした商品・サービスは市場に多数存在する一方で、エビデンス（科学的根拠）の取得や提示に関する統一的なルールが存在しておらず、利用者に誤解を招く表現や、法令遵守の観点で課題が生じるケースも見受けられます。
このような状況を鑑み、本ガイドラインは、以下の点を明確に定めることで、事業者および利用者の双方に資することを目指します。
・睡眠関連商品及びサービス関連事業者が遵守すべき内容
・睡眠関連商材におけるエビデンス取得方法の基本的な考え方
・事業者が遵守すべき薬機法や景品表示法など関連法規への対応
本ガイドラインを通じて、エビデンスに基づいた適切なヘルスケア分野の睡眠関連商品及びサービスの普及と、利用者が安心して製品を選択できる環境を整備することを目的としています。
また、本ガイドラインは、経済産業省が提示する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の考え方に則っており、利用者保護と産業振興の両立を目指しています。
経済産業省ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方との整合性
本ガイドラインは、経済産業省が提唱する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に沿って策定されました。ヘルスケア分野における情報の信頼性向上と、利用者の適切な選択を支援するという共通の理念に基づき、以下の観点から策定しています。
・透明性： 中立な立場でガイドラインを策定できるか
・客観性： 客観的に見て妥当なサービスであると説明できるか
・継続性： サービスが突然中止となることはないか
参考：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html
各団体のガイドラインについて
当２団体はこれまでに、それぞれ独自のガイドラインを策定・公開しており、本ガイドラインは、それらに共通する睡眠関連の事業者が遵守すべき基本的な枠組みを整理してまとめたものです。なお、各団体が個別に定めている、より詳細な基準・指針については、以下のURLよりご確認ください。
睡眠ソリューションの有効性評価に関する ガイドライン 第１版（SIP策定）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/sip.pdf
睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドライン 第２版（SHA策定）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/shagl.pdf
今後も当２団体は、ヘルスケア分野の睡眠領域における信頼性の高いサービス・製品の提供に向け、関係機関・事業者・専門家と連携し、本ガイドラインの普及・啓発に努めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人Sleep Innovation Platform（担当：森）
Mail：sip318@nishikawa1566.com
一般社団法人Sleep Innovation Platform®は、国民の健康やＱＯＬ（Quality of Life）向上を睡眠の視点から支援することを目的に、睡眠関連商品及びサービスを開発・製造・輸入・販売及び利用を検討する事業者等を行う事業者（以下「睡眠関連商品及びサービス関連事業者」という。）と、最先端の睡眠研究を行うアカデミアが連携したコンソーシアムです。
一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 （担当：加藤）
E-mail: info@shca.jp
WEB：https://shca.jp/
一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会®は、利用者が安心して睡眠サービスを享受できる睡眠市場の実現を目指し、自主ガイドラインの策定や、エビデンスを有する睡眠関連の商品やサービスに対する認証制度（スリープサポート認証制度）を運営する協議会です。
