9兆円の経済損失に挑む“介護認知症エコシステム”を構築

朝日生命、介護・認知症領域のあらゆる局面をサポートする「みんなのあんしん100年プロジェクト」を2026年4月より提供開始

朝日生命保険相互会社のプレスリリース

　朝日生命保険相互会社（社長︓石島健一郎、以下「当社」）は、2026年４月より、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた新プロジェクト「みんなのあんしん100年プロジェクト～朝日の介護認知症エコシステム～」を開始いたします。本プロジェクトでは、介護保険の普及による金銭的な保障にとどまらず、介護・認知症領域のあらゆる局面でお役に立つサービスを外部企業と協力してお客様に提供するエコシステムを構築します。

１．プロジェクトの背景と目的

　日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1※2。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※3、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※4とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※5。

　当社はこれまで介護保険の開発・普及を通じて社会的責任を果たしてまいりましたが、民間の介護保険への世帯加入率は20％にとどまっており※6「介護の悩みは給付金だけでは解決しない」という現実を前に、金銭的保障だけでない包括的な介護ソリューションを提供すべく、本プロジェクトを立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」より当社にて推計

※2 厚生労働省「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より当社にて推計

※3 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用内閣府「令和６年版高齢社会白書」より当社推計

※4 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」より

※5 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」より

※6 公益財団法人生命保険文化センター「令和６年度生命保険に関する全国実態調査」に基づく推計値

２．プロジェクトの概要

　外部の企業と連携し、介護・認知症領域のあらゆる局面をサポートする「介護認知症エコシステム」を構築します。

　専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思っていただける存在を目指します。

また、「はやめの気づき」から「お金のお困りごと」まで、様々なソリューションを提供する企業それぞれが持つ知見やノウハウを生かし、介護や認知症に関するあらゆるお悩みや疑問などを解消するサポートを提供してまいります。