ISO/IEC 17025認定試験機関との連携により、「試験済み」と「正規メーカー品かつ試験済み」を初めて区別可能に。2026年6月のCBN規制強化を前に、スマートサプライチェーンコアが稼働開始。
Dispensary Japan 株式会社のプレスリリース
Dispensary Japan Inc.（代表取締役：松藤 渡、本社：熊本県熊本市、以下「DJ」）、Anresco, Inc.（代表：Zachly Eisenberg 、本社：米国カリフォルニア州、以下「Anresco」）、一般社団法人Authorized Cannabinoid（理事：村田優也・栗原俊次・関岡史隆、以下「AC」）、およびJRW Holdings LLC（代表：Jon Willcox 本社：米国ミシガン州、以下「JRW」）の4者は、このたび、日本における正規カンナビノイド流通フレームワークに関する基本合意書（MOU、以下「本合意」）を締結しました。
本合意は、日本のカンナビノイド市場における構造的な品質問題——成分分析証明書（COA）の流用による原料出所の偽装——に対処するため、4者の役割と基準を明文化したものです。JRWのバッチ識別情報とAnrescoの試験記録を連携させることで、「Anrescoで試験済み」と「Anrescoで試験済み、かつJRW正規品であることが確認済み」を初めて市場レベルで区別できる仕組みを構築します。
現時点において、JRW製原料を日本市場に供給するDJ、およびそれを承認するACが、本フレームワークにおいて稼働している唯一の主体です。事業者はDJ経由でこの正規サプライチェーンへアクセスすることができます。
日本初となるスマートサプライチェーン・コアの創設。
日本国内の合成カンナビノイド市場において、高度なトレーサビリティ（追跡可能性）を担保する革新的な管理体制の構築を目指し、国内初となる主要4社間での基本合意書が締結されました。
本合意は、サプライチェーン全体の透明性と信頼性を学術的・法的な観点から充足させるための重要なマイルストーンであり、参画各社がその理念に深く共鳴し、署名をもって共同声明を発した証となります。
■ 背景：日本のカンナビノイド市場が直面する品質問題
2024年12月の大麻取締法改正（THC残留基準：油脂・粉末10ppm、水溶液0.1ppm）の施行により、日本市場での適法性は試験証明書(COA)の存在だけでは担保されなくなっています。一方で市場には出所不明の合成カンナビノイドが正規品として流通するケースが存在しており、業界全体の信頼性を損なっています。
問題の本質はCOAそのものではなく、「誰が」「何を原料に」製造した製品を試験したかを証明する仕組みが存在しないことにあります。認定基準物質（CRM）が整備されていない合成カンナビノイドでは、試験機関は提出物の原料メーカーを検証できません。
本フレームワークはこのギャップを閉じます。
■ フレームワークの構造
・製造元｜JRW Holdings LLC｜バッチ識別情報の提供。JRW正規品の真贋確認を可能に
・試験機関｜Anresco, Inc.｜ISO/IEC 17025準拠のCOA発行。製造元連携プロトコルの確立
・認定機関｜一般社団法人Authorized Cannabinoid｜加盟基準の策定・審査・認定。正規サプライチェーン参加事業者の業界認定・保証
・授権流通元｜Dispensary Japan Inc.｜JRW原料の正規輸入・国内供給。バッチ単位での受払記録の維持・保証
■ 2026年6月規制対応：CBN取り扱い記録義務への備え
2026年6月1日より、CBN（カンナビノール）が指定薬物に指定されます。指定後も、厚労省が発行する確認書を取得した患者への販売は継続可能ですが、販売事業者には地方厚生局麻薬取締部への誓約書提出、取引帳簿の記録・保管、半期ごとの在庫・数量報告書の提出が義務づけられます。本フレームワークの参加4者は、これらの管理・報告義務を既存の規制対応実績と同様の水準で実施します。DJは、どの事業者にどのバッチナンバーの原料がどれほど納品されたかを明示した記録を常時維持し、要請に応じ開示できる体制を整えています。
正規流通フレームワークへの参加は、この新たな記録義務への対応においても実質的な優位性をもたらします。
■ 各社について
【Anresco, Inc.（dba Anresco Laboratories）】
本社：米国カリフォルニア州。1943年創業。2008年よりISO/IEC 17025認定を取得（食品・医薬品・栄養補助食品）。FDA・DEA登録済み。厚生労働省の製品等検査機関一覧に掲載されており、日本の規制当局が認める試験インフラを持つ数少ない海外機関のひとつです。
【一般社団法人Authorized Cannabinoid（AC）】
本社：熊本県熊本市。「科学と法が、信頼を証明する」を掲げ、日本のカンナビノイド業界の健全化を目的に設立された業界団体。認定基準として、関税法第67条に基づく輸入許可証の保有、ISO/IEC 17025認定機関による成分分析証明、適法納税を要件とし、法令遵守・科学的根拠・消費者保護の3軸で加盟審査を実施します。指定薬物含有品や危険ドラッグ類似製品との併売事業者は審査で一切認めないZero Tolerance方針を採用。現在、加盟費用は設けていません。
【Dispensary Japan Inc.（DJ）】
本社：熊本県熊本市。合成カンナビノイド原料の正規輸入・B2B卸売企業。JRW製原料の日本国内における授権流通元として、ACの基準に準拠した供給体制を維持しています。
【JRW Holdings LLC】
本社：米国ミシガン州。合成カンナビノイド原料の製造元。日本の大麻取締法改正（2024年12月施行）および食品衛生法に準拠した製品を製造・供給しています。
■ 本件に関するお問い合わせ
Dispensary Japan Inc.
担当：松藤 渡 （RINO）
Email：rino@dispensaryjapan.com
※本プレスリリースは基本合意書（MOU）の内容に基づき作成されています。本合意は非拘束的な意向表明文書であり、法的義務を創出するものではありません。
Authorized Cannabinoid
代表理事：
松藤渡（Dispensary Japan Inc.）
理事：
村田優也（Umeboshi）
栗原俊次（TEMP）
関岡史隆（Chill Spice CBD）
