弁護士、税理士、公認会計士、監査法人等の専門職領域に向け、医師の処方に基づく運動療法、対象疾病のある方への施設利用導線、医療機関連携に対応
フラクタルワークアウト株式会社のプレスリリース
フラクタルワークアウト株式会社は、原宿駅前に展開する経営者向けパーソナルトレーニングジム「FRACTAL WORKOUT」において、弁護士、税理士、公認会計士、監査法人等の士業・専門職領域に向けた、運動療法連携相談を開始しました。
FRACTAL WORKOUTは、健康増進施設および指定運動療法施設として、医師の処方に基づき、疾病の治療を目的とした運動療法に対応します。
指定運動療法施設で医師の処方に基づく運動療法を実施した場合、一定条件の下で施設利用料が医療費控除の対象となる場合があります。
本取り組みでは、士業・専門職領域の健保組合、国保組合、専門職団体、医療機関に向け、対象疾病があり医師が運動療法を適当と判断した方への施設利用導線、医療機関連携、加入者向け案内方法の整理に対応します。
提供開始の背景
弁護士、税理士、公認会計士、監査法人、法律事務所、会計事務所、税理士法人等の専門職領域では、長時間のデスクワーク、繁忙期対応、顧問先対応、会議、出張、会食などが重なりやすく、日常的な身体活動量を確保しにくい働き方になりやすい傾向があります。
特に、事務所代表、パートナー、役員、専門職経営者は、個人の業務負荷に加え、組織運営、顧客対応、人材採用、マネジメントなどの責任も抱えています。
一方で、病名があり、医師が治療上の必要性から運動療法を適当と判断した場合でも、一般的なフィットネス施設では継続が難しいことがあります。
FRACTAL WORKOUTでは、原宿駅前の完全予約制施設として、士業・専門職経営者が通いやすい環境を整え、医師の処方・紹介内容に基づく運動療法導線を整備します。
士業・専門職領域との親和性
士業・専門職領域には、職能団体、健保組合、国保組合など、加入者の健康管理に関わる組織が存在します。
たとえば、税務会計監査事務所健康保険組合は、東京都・神奈川県・山梨県の税理士法人、税理士事務所、公認会計士事務所、監査法人等で働く方のための健康保険組合として運営されています。
また、東京都弁護士国民健康保険組合は、弁護士および外国法事務弁護士、法律事務所または外国法事務弁護士事務所に勤務する方等の相互扶助共済を目的とする国民健康保険組合です。
FRACTAL WORKOUTでは、こうした士業・専門職領域の組合・団体に向けて、医師処方に基づく運動療法に関する施設情報、利用条件、医療機関連携、加入者向け案内導線の整理を支援します。
指定運動療法施設としての位置づけ
FRACTAL WORKOUTのメディカルフィットネスコースは、予防医療や一般的な健康づくりのみを目的とするものではありません。
指定運動療法施設として対応する運動療法は、病名があり、医師が疾病の治療上、運動療法を行うことが適当であると判断した方を対象とします。
厚生労働省の制度では、運動型健康増進施設等のうち一定条件を満たす施設を指定運動療法施設として指定しています。また、指定運動療法施設で医師の処方に基づき運動療法を実施した場合、一定条件の下で施設利用料が医療費控除の対象となる場合があります。
対象となるのは、健康意識が高い方全般ではありません。
病名があり、医師が治療上の必要性から運動療法を適当と判断した方です。
想定される対象者
本取り組みでは、以下のような方への案内を想定しています。
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弁護士、法律事務所代表、パートナー
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税理士、税理士法人代表、会計事務所代表
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公認会計士、監査法人所属の専門職
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司法書士、弁理士、社会保険労務士等の専門職経営者
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士業法人、専門職事務所の役員・管理職
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医師から運動療法を適当と判断された方
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高血圧症、脂質異常症、糖尿病、虚血性心疾患等で、医師が運動療法を適当と判断した方
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一般的なフィットネス施設では継続が難しい方
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プライバシー性の高い完全予約制施設での利用を希望する方
医師の診断があり、疾病の治療上、運動療法が必要または適当と判断された場合に、指定運動療法施設として施設利用相談に対応します。
健保組合・国保組合との連携で想定する内容
FRACTAL WORKOUTでは、士業・専門職領域の健保組合、国保組合、専門職団体に向けて、以下の連携相談に対応します。
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加入者向け施設案内の整備
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組合サイト内での施設情報掲載
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指定運動療法施設としての利用フロー説明
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医師の運動療法処方せんに基づく利用導線の整理
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医療機関からの紹介後の施設利用相談
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対象疾病がある方への案内方法の整理
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医療費控除に関する確認事項の案内導線
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医師、組合、加入者をつなぐ紹介フローの整理
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士業事務所、専門職法人向け健康経営支援との接続
なお、個別の医療費控除の適用を保証するものではありません。対象可否は、医師の処方内容、実施内容、証明書類、税務上の要件等に基づいて確認が必要です。
経営者向けパーソナルトレーニングジムとしての特徴
FRACTAL WORKOUTは、原宿駅前に拠点を置く経営者向けパーソナルトレーニングジムです。
そのため、FRACTAL WORKOUTでは、完全予約制の環境を通じて、多忙な専門職経営者が通いやすい施設運営を行っています。
また、経営者向けジムとしてのプライバシー性と、指定運動療法施設としての制度的な連携可能性を両立し、医療機関や組合から案内しやすい施設情報の整備を進めます。
法人向け健康経営支援との接続
フラクタルワークアウト株式会社では、FRACTAL WORKOUTのメディカルフィットネスコースに加え、BODY PALETTE等を活用した法人向け健康経営支援も行っています。
BODY PALETTEは、月1回のアンケートをもとに、組織単位・集団単位で健康状態の傾向を把握し、健康経営施策の設計・運用を支援する法人向けサービスです。
士業法人、監査法人、税理士法人、法律事務所などにおいても、組織単位での健康状態把握、繁忙期後の健康施策、従業員向け運動施策、健康経営優良法人認定に向けた実務支援を相談可能です。
ただし、医師処方に基づく運動療法と、法人向け健康経営支援は明確に分けて運用します。
相談の流れ
お問い合わせ：士業系の健保組合、国保組合、専門職団体、士業法人、医療機関、産業保健担当者から相談可能です。
初回確認：連携目的、対象者、掲載希望内容、医師処方の有無、医療機関連携の必要性、組合員向け案内方針を確認します。
案内内容の整理：指定運動療法施設としての位置づけ、対象者、利用条件、医療機関連携、医療費控除に関する確認事項を整理します。
施設見学・連携相談：必要に応じて、医師、組合担当者、士業法人担当者向けに施設見学や連携相談を実施します。
掲載・案内導線の整備：組合サイト、社内案内、専門職団体向け案内、医療機関からの紹介フローなど、目的に応じた導線を整備します。
継続的な連携：利用状況、案内内容、医療機関との連携方法、健康経営支援との接続について、必要に応じて見直します。
ご相談について
FRACTAL WORKOUTでは、士業・専門職領域の健保組合、国保組合、専門職団体、士業法人、医療機関からの連携相談を受け付けています。
弁護士、税理士、公認会計士、監査法人等の専門職領域における、指定運動療法施設の活用、医師の処方に基づく運動療法、対象疾病のある方への施設利用、組合員向け案内導線、法人向け健康経営支援をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
■会社概要
企業名：フラクタルワークアウト株式会社
所在地 : 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表 : 代表取締役 高瀬雅弘(たかせまさひろ)
設立 : 2020年4月1日
資本金 : 5,000万円
事業内容: 健康経営ソリューション、フィットネスサービス
URL:
加盟団体: PHRサービス事業協会、健康経営アライアンス、がん対策推進企業アクション、Smart Life Project、Sport in Life
■お問い合わせ先
TEL：0120-107-125
Mail：contact@fractal-workout.jp
事務局：水島由香
■事業提携に関するご案内
フラクタルワークアウトでは、フィットネスサービスの各分野で協力的関係を構築して頂ける事業パートナーを募集しています。
健康経営、人的資本経営に興味をお持ちの事業会社の皆様からのご連絡をお待ちしています。
