AIエージェントが日本円ステーブルコインJPYCを活用し、健康経営® における行動変容の実践を「バイブコーディング」する。

株式会社センス・イット・スマート(本社: 東京都千代田区、代表取締役: 谷本広志、以下「当社」)は、行動変容型ウォーキングアプリ「運動サプリ®」を、AIエージェントから呼び出せる健康経営施策の実行基盤として提供する「健康経営AIエージェントパッケージ」(以下「本パッケージ」)について、日本円ステーブルコイン「JPYC」(資金決済法上の電子決済手段)による条件付き報酬配分を検証する共同PoCパートナーの募集を、本日より開始します。

本PoCでは、企業の健康経営担当者(以下「担当者」)がAIエージェント(Claude CodeやCodex等)に自然言語で指示するだけで、ウォーキングチャレンジの設計、参加案内、達成判定、JPYC配分、レポート作成までを、人間承認付きで運用できるかを検証します。

一般的なウォーキングアプリが歩数記録・ランキング・ポイント付与を中心とするのに対し、本パッケージは、AIエージェントが外部から呼び出し、施策の実施・達成判定・報酬配分・次回改善まで扱える「運動行動変容の実行基盤」を目指します。

AIエージェントは、企画書やレポートは作れても、自分だけでは「現実」を動かせません。いまAIは、MCP(Model Context Protocol、AIが外部システムを呼び出す標準的な接続方式)を通じて、各領域の「実行基盤」を動かし始めています。開発はGitHub、決済はStripe、組織内コミュニケーションはSlack、会計はfreeeやマネーフォワード、営業はSansanといったように、各社がそれぞれの領域で提供しています。健康経営の「運動・行動変容」を担うのが、当社の運動サプリ®です。

当社は、この実行基盤を軸に、健康経営の運用へソフトウェア開発で広がる「バイブコーディング(vibe coding)」の発想を持ち込みます。

「バイブコーディング」は、日常の言葉で「こう作って」と伝えるだけでAIが実装して動かし、「ここを直して」と指示すれば修正でき、何度でも試せる段階に達しています。エンジニアでなくても、欲しいソフトウェアを自分で形にできます。ただし、これは「画面の中」での話です。本パッケージは、同じことを「画面の外」、すなわち社員が実際に動き、お金が実際に動く「現実」にまで広げます。

担当者の自然言語指示から、AIエージェントが運動施策の企画・実施・報告までを一気通貫で運用することを目指します。資金移動と運動負荷に関わる要所は人が承認します。達成判定後の報酬は、スマートコントラクト(あらかじめ定めたルールに従って自動実行されるプログラム)がJPYCで自動配分します。これが、健康経営を「バイブコーディング」する発想です。構造的な人手不足のなかでも、健康経営の運用を少人数で担えるようにします。

これまでのAIや健康施策は、助言や環境づくり(予算・手段の用意、利用の集計・報告)までで、行動変容には結びつきにくいのが実情でした。本パッケージは、その先、実際に社員が行動し、達成に応じて報酬(JPYC)が本人などへ配分されるところまでを運用します(現時点では「歩く」=ウォーキングを対象に実装)。

本パッケージの中核である実行基盤「運動サプリ」は、すでにサービスとして稼働しています。企画・告知・報告といった運用もAIで実行できますが、それらを全体最適な形で一気通貫に提供することは、これからの課題です。現時点で動作するのは、チャレンジ作成・歩数送信・達成判定・JPYC報酬の配分です。告知・フォロー・レポートを含む運用全体の品質は、本PoCを通じて検証します。

本パッケージは、AIに施策運用を任せつつ、資金移動や安全に関わる要所は人間が承認・署名する「AI-operated, human-approved」の設計で、健康経営の本番運用に耐えるバイブコーディングを目指します(具体は後述「安全設計の要点」)。

本パッケージの全体の流れは、次の図のとおりです(指示から企画・実施・配分・報告まで。要所は人が承認)。

自然言語指示の例

担当者は、AIエージェントに自然言語で指示するだけです。施策の立ち上げだけでなく、実施中のフォローや、結果を見た次回チャレンジの設計まで、同じように指示で行えます。

担当者の手間も、全社のコストも下げる設計

本パッケージは運用の人手依存を下げ、担当者一人あたりの手間と、全社の施策コストの両方を下げることを目指します。

• 発注の手間: ベンダー要件調整・社内調整・修正サイクル → 自然言語で一括指示

• 運用工数: 企画・告知・対象者管理・集計・レポートを人手で → AIが運用し、担当者は承認が中心

• 施策コスト: 単発外注の積み上げ → 社内基盤に集約し、複数施策のTCO(総保有コスト)を抑制

※削減幅は環境により異なります。定量効果は本共同PoCで実測・検証します(自社環境で効果を測れること自体がメリットです)。

なぜ今、JPYCなのか:AIが直接扱え、配分を事前ルールでプログラムできる

AIエージェントが施策の運用・実行まで担う時代には、AIが人手を介さず直接動かせる「お金」が必要です。手続きを人が行う従来の決済手段と違い、プログラム可能なステーブルコインなら、達成判定から報酬配分までをAIが自動で実行できます。AIエージェントと相性が良いのが、ステーブルコインです。

報酬原資の日本円ステーブルコイン「JPYC」は複数のブロックチェーンに対応しており、本PoCではPolygonまたはKaiaを利用します。JPYCを用いるのは「お金で動かす」ためではありません。達成時・不達時の配分先や割合を事前ルールとしてプログラムでき、その配分ルールの組み方によって「歩く理由」を本人ごとに設計できるためです。JPYCは資金決済法上の電子決済手段で、額面1円=1JPYCです。投機的な暗号資産ではなく、プログラマブルな報酬配分レールとして活用します。本PoCでは、こうした条件付きの報酬配分を、本人同意と人間承認のもとで運用し、各回の結果を次に活かしながら健康経営施策を反復的に改善できるかを検証します。

従来のポイントやギフト券では難しい、達成・不達に応じた条件付き・多者配分の自動実行を、改ざん耐性のある形で行えることも、プログラマブルなステーブルコインを用いる利点です。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の本格運用開始(2025年10月。発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」〔資金移動業型〕の累計発行額が2026年5月30日時点で30億円を突破、累計口座開設数19,000件、JPYC社発表)や、自民党提言「次世代AI・オンチェーン金融構想」(2026年5月)が示すプログラマブル円ステーブルコイン活用の方向性とも、問題意識を共有します(なお自民党提言は政策提言であり、個別事業の適法性等を保証するものではありません)。

差がつくのは「実施」。AIエージェントに手足を与える実行基盤

生成AIの普及により企画書やレポートづくりが特別でなくなった今、成果を分けるのは、参加率・継続率・達成率といった運用KPIを見て、施策を回しながら次の設計にどこまで反映できるか、その「実施」です。従来この実施は外部事業者への委託による単発運用にとどまり、前回の結果を次に活かす学習サイクルが回りにくいのが実情でした。

本パッケージの中核は、AIエージェントが社内の実行基盤として運動サプリを直接呼び出し、各回の結果を次の設計に反映しながら施策を繰り返せる点にあります。具体的には、月次・部署別でチャレンジを繰り返し、各回の運用KPIを見て、次の対象・歩数目標・報酬配分・フォローを調整できます。同じ運動施策でも、実施を外注する(外部・ブラックボックス)か、社内の実行基盤で企画から実施・改善まで一貫して回すかで、改善の速さと成果は変わり得ます。

AIエージェントは、考えることはできても、現実の処理は自分ではできません。歩数の計測、達成の判定、報酬の配分といった現実の実行は、MCPを介して運動サプリにやらせます。運動サプリは、AIエージェントに「手足」を与える現実とつながる実行基盤です。

さらに、施策まわりのツールやレポートが誰でも作りやすくなるほど、差がつくのはソフトだけでは作れない実行基盤だと、当社は考えています。社内基盤で繰り返し回せるからこそ、外注の単発より速く・安く改善でき、毎回の参加率・達成率を高めることを目指します。

同様の仕組みをAIで内製することも考えられますが、社員のお金が動く本番運用と、その継続的な改善までを内製で担うのは、ガバナンス・保守の両面で容易ではありません。加えて、中核設計の一部は当社の登録特許が対象で、同等実装には権利上の留意が必要となる場合があります。当社が周辺を開きながら(MCP対応)実行基盤に価値を置くのは、このためです。

既存ウォーキングアプリとの違い

既存のウォーキングアプリの多くは、利用者本人がアプリを開いて使う「歩数を測る道具」です。歩数の記録・ランキング・ポイント付与など、計測と参加促進が中心です。

一方、本パッケージの運動サプリ®は、これらと同じ「アプリ」ではなく、AIエージェントが呼び出す実行基盤として位置づけが異なります。歩数の計測はその一機能にすぎません。企業担当者のAIエージェントがMCPを介して運動サプリを呼び出し、チャレンジの設計・実施・達成判定・JPYC報酬の配分・次回改善までを一連で動かせます。比べるべきは「アプリ対アプリ」ではなく、「歩数を測る道具」と「施策そのものを回す実行基盤」という層の違いです。

安全設計の要点:「本番運用に耐えるバイブコーディング」

バイブコーディングへの最大の批判は、「中身を確かめずに信じて出してしまう」ことです。本パッケージは、この弱点に設計で正面から対処します。

• 人間承認の介在: 資金移動を伴う操作(JPYCの送金や、報酬原資をあらかじめスマートコントラクトに預け入れる「資金供託」など)や、運動負荷(歩数目標など)といった安全性に関わる設定は、AIが単独で確定しません。担当者(または参加企業の承認者)の承認を経て実行し、資金移動を伴う操作では署名も求めます。「指示はAI、最後の意思決定は人」を明確に分けます。

• セルフカストディ型(鍵もお金も本人の手もとに): 当社は、担当者や参加者の秘密鍵(ウォレットのお金を動かすための鍵)や資金を預かりません。資金移動を確定させる操作(署名)や、署名済みトランザクション(取引データ)も、当社のサーバーを経由しません。

• オプトイン参加: 社員参加は任意、不参加でも不利益はありません。

その他の安全設計(PHRの取扱範囲、医療情報との関係、ウォレット運用設計、配分ルールの事前承認等)についても、お問い合わせ・個別協議の際にご説明します。

参加する社員への配慮

• 参加は任意です。不参加でも評価上の不利益はありません。

• 報酬額(達成時に得られる経済的価値)は全参加者で同一。歩数目標は安全への配慮で調整する場合がありますが、優遇ではありません。一方で、配分先(家族・チーム・寄付先・スポンサー返金など)や配分割合は本人が選べる設計を想定しており、公平性を保ちながら、本人ごとの「歩く理由」を設計できます。

• 企業側に提供する情報は、原則として部署・チーム単位の集計情報とします。個人名付きの歩数・達成状況を企業担当者が閲覧する場合は、目的・範囲・閲覧者・保存期間・評価や人事考課に利用しないことを事前に明示し、本人の明示同意を得た範囲に限ります(具体の仕組みは本PoCで整備)。

• 報酬(JPYC)は、運動サプリ登録時に自動でつくられる本人専用のウォレット(デジタル上の財布)で受け取り、本人が保有・管理します。

• 受け取った報酬(JPYC)の日本円への換金は、本人がJPYC株式会社のサービスを通じて行います(使い勝手も本PoCで検証)。

共同PoCパートナー募集要項

本共同PoCは、正式サービス提供前の共同検証として実施します。健康保険組合や保険会社との協業も視野に入れています。大企業向け「一括発注・個別最適」運用モデル、個人別動機づけ設計、コスト・効率の比較、特許・法務確認観点、保険会社向けの段階的展開などの詳細は、お問い合わせ・個別協議の際にご説明します。

有識者コメント

健康経営の有識者コメント

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会社概要

• 会社名: 株式会社センス・イット・スマート(Sense It Smart Corporation)

• 本社: 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-1-8-804

• 代表: 代表取締役 谷本広志

• 会社サイト: https://senseitsmart.com

• サービスサイト(運動サプリ®): https://espl.jp

• 事業内容: 「エビデンスをつくる・届ける・行動に変える」の3事業。①エビデンス事業(ヒト臨床試験・感性工学評価)、②EBP事業(機能性表示食品・医療機器・化粧品等のEvidence Based Products)、③ヘルスケア事業(行動変容サービス「運動サプリ®」ファミリー、オーラルケア「ルミナスマイル」)

お問い合わせ・関連リンク

• お問い合わせ: 株式会社センス・イット・スマート(pr@senseitsmart.com)

• 共同PoC応募フォーム: https://espl.jp/poc/health-ai-agent

• 詳細のご説明: 技術構成・運用設計・安全設計・法務確認観点・大企業向け展開・保険会社向けシナリオ・特許等は、お問い合わせ・個別協議の際にご説明します。

注記

• JPYC、および例示した各社サービス(GitHub・Stripe・Slack・freee・マネーフォワード・Sansan、AIエージェントのClaude Code・Codex等)は各提供元の製品・サービスであり、JPYC株式会社・Anthropic・OpenAIを含む各社との提携・公認を示すものではありません。受け取ったJPYCの日本円への換金は本人がJPYC社のサービスを通じて行います(本取り組みの範囲外。換金条件等も共同PoCで検証)。

• 本取り組みは、医療グレードの活動量測定や、現実世界の歩行事実を完全に証明することを目的とするものではありません。特許・ウォレット運用・法務/税務/労務の確認観点等の詳細は、お問い合わせ・個別協議の際にご説明します。

• 「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会、「運動サプリ®」は株式会社センス・イット・スマートの登録商標です。Claude、Claude CodeはAnthropic, PBC、CodexはOpenAI, Inc.、PolygonはPolygon Labs、KaiaはKaia DLT Foundationの商標です。