【2028年4月、50人未満の事業場も義務化】全国の中小企業向けに、ストレスチェックを「完全無料・60秒で開始」できる企業コード発行サービス『P2Pストレスチェック』を提供開始｜Medi Face社

株式会社Medi Faceのプレスリリース

厚生労働省の57項目に準拠。審査・契約不要、初期費用ゼロ。個人結果は本人のみ、会社には集計のみを表示。【AIドクター・Z産業医事務所｜連携】

医療法人鳳應会グループ｜Medi Face, Ltd.（本社：東京都中央区、代表取締役医師：近澤徹、以下「当社」）は、2026年10月27日（火）、全国の中小企業・小規模事業場を対象に、厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票（57項目）に準拠したストレスチェックを、無料で実施できる企業コード発行型のサービス「P2Pストレスチェック」の提供を開始しました。会社名・担当者メール・管理者PINを入力するだけで、審査や契約なしに、60秒で企業コードを発行できます。あとは複雑な手続きが一切不要で、ストレスチェックを自社で実施・完結することが可能です。

背景：2028年4月1日、「50人未満」の事業場もストレスチェックが義務に

ストレスチェック制度は2015年12月から、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務づけられてきました。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場にも、2028年（令和10年）4月1日から義務化されます。

一方、小規模事業場では、実施者（医師・保健師等）の確保、衛生委員会等での審議、高ストレス者への面接指導、結果の記録保存など、制度への対応に必要な人員・予算・ノウハウが十分でない実態があります。

本サービスの特長

1. 60秒で企業コードを発行（審査・契約不要、初期費用ゼロ）：会社名・担当者メールアドレス・管理者PINを入力するだけ。

2. 厚生労働省の57項目に準拠したオンライン受検：従業員はスマホ・PCから、企業コードを入力して受検できます。

3. 個人結果は本人のみに表示：従業員の個人結果は本人にだけ表示され、会社（管理者）には本人の同意なく提供されません。

4. 集団分析で職場環境の改善へ：管理者ダッシュボードで、全体・部署別の高ストレス者率などを確認できます。個人が特定されないよう、集計は10人以上の集団単位で表示します。

5. AIドクターによるコメント表示：結果画面では、AIドクターが結果の見方や相談先を案内します。高ストレスと判定された方には、産業医等への面接指導を申し出る権利があることをご案内します。

データの取り扱い

利用企業は、Medi Face社が管理するサーバー上のデータベース領域を無償で利用し、受検データを保存します。データへアクセスするための鍵となる企業コードは利用企業が自社で管理し、ストレスチェック制度のガイドラインを遵守できるように設計されています。結果の記録の5年間保存など、法定の保存義務は事業者（利用企業）にあります。詳細は利用規約をご確認ください。

利用規約：https://medi-face.co.jp/policy/stress-check-terms/

企業向けガイドラインと運用フローを公開

企業コードの発行から、従業員への周知、受検、面接指導、集団分析、5年間の記録保存までの進め方を、図解で整理したガイドを特設ページに掲載しています。

https://medi-face.co.jp/stress-check/#guide

利用の流れ

1. 特設ページで企業コードを発行（約60秒）

2. 従業員へURLと企業コードを共有

3. 従業員がスマホ・PCで受検（約10分）

4. 管理者ダッシュボードで集計を確認し、職場環境の改善へ

代表コメント

「2028年から、従業員50人未満の小規模事業場にもストレスチェックの義務化が広がります。精神科医・産業医として日々現場に立つ中で、小規模な職場ほど従業員の不調が見えにくく、専門職へのアクセスや制度運用に必要なコストが大きな障壁となっていることを実感してきました。

私たちが開発した『P2Pストレスチェック』は、企業が自ら専用の企業コードを発行し、申込・審査・契約といった従来の煩雑な手続きを経ることなく、約60秒で運用を開始できる新しい仕組みです。企業コードによるアクセス管理と個人情報の保護を両立しながら、従来必要だった導入コストや管理負担を大幅に削減します。

目指したのは、単に無料で使えるサービスではありません。企業が自ら主導権を持ち、従業員のプライバシーを守りながら、誰もが簡単かつ安全にストレスチェックを実施できる社会の実現です。テクノロジーの力で企業規模による健康管理の格差をなくし、全国の中小企業が従業員の心の健康を守れる環境をつくっていきたいと考えています。」

株式会社Medi Face 代表取締役　近澤徹